レンタカーの事故で高額な損害賠償請求に対する対策まとめ

もし、レンタカーで事故を起こした場合はどうなるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

修理代や損害賠償などはいくらになるのかは、レンタカーを借りる場合に多少説明がありますが、なかなか理解できない部分も多いと思います。

もしレンタカーによる事故に遭遇した場合、損害賠償はいくらになるのか？また、高額な賠償金などを請求された際の救済措置はないのかなど、身近なレンタカー事故の知識をご紹介します。

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レンタカーで事故を起こした場合の初期対応

まずはレンタカーで事故を起こしてしまった、あるいは事故に遭遇した場合の初期対応を見ていきましょう。
 

まずは負傷者の確認と救護

自動車事故では高い確率で負傷者が出てしまいますので、まずは車を安全な道路の沿線に駐車させて、けが人の有無を確認しましょう。もし負傷者などがいたらすぐに救急車を呼び、けが人の搬送を行います。
 
あなたが事故のけが人となった場合は、絶対に同伴者か周囲の人に助けを求めることをお忘れなく！
 

警察への連絡

負傷者の搬送手配をしたら警察に連絡し、事故現場まで来てもらいます。この間に相手側と連絡先を交換しておき、目撃者がいればその時の状況を確認してもらいましょう。
 
事故で救急車に運ばれている場合はどうしようもありませんが、警察を呼ぶことは最優先事項として周囲に依頼するなどしましょう。もちろん、自身が負傷していない場合や他に負傷者がいない場合は、まず警察に連絡したうえで、事故調査に協力しましょう。

もしも事故を起こした際に警察を呼ばなかった場合、保険金の請求等に必須の事故証明書が取得できないことになりますので、十分注意しましょう。
 

レンタカーの店舗へ連絡

事故を起こしたことを店舗へ連絡し、店舗の指示を仰いで下さい。もしもレンタカーの契約の際に対人・対物保険に加入していれば、その保険が使用できると思います。
 

保険会社へ連絡

レンタカー契約時に対人・対物保険に加入していない場合であっても、自分の契約する自動車保険の利用が可能な場合もあります。そのため、この場合には自分が加入している保険会社に連絡して、何か補償が受けられないか確認しておくことも大事です。
 

怪我がなくても病院に行く

その場で目立った怪我をしていなくても、首や腰などが後日痛む可能性もあります。そのため、自分では特に怪我をしていないと思っても、念のため病院に行くことをおすすめします。

なお、誤解が多いのですが、交通事故の場合でも健康保険は使えますし、これを使うことで特に不利益もありません。健康保険を使用しない場合、治療費は多額となり、後々の補償の協議の中でもめる可能性があります。

したがって、加害者側から確実に治療費が支払われるという確信がない場合には、病院から「自由診療となる」と言われても健康保険を使いたい旨を希望して、健康保険適用で治療を受けておく方が無難です。

健康保険適用の場合の自己負担分は加害者側に請求可能ですので、領収書関係は必ず保管しておいてください。
 

レンタカー事故を起こした場合の賠償｜使える補償について

では自分が加害者として事故を起こした場合に支払義務が生じる可能性のあるお金についてご紹介していきます。
 

事故にあった場合に支払う可能性のあるお金

レンタカーで事故を起こした際に支払うお金としては、主に以下のものがあります。
 

• ・営業店舗の営業補償料（ノン・オペレーションチャージ）

• ・車両免責額（レンタカーの修理費用のうち保険金でカバーされない負担額）

• ・対物免責額（物を壊した場合に保険金でカバーされない負担額）

免責金額という分かりにくい名前をしていますが「免責金額＝自己負担額」と覚えておけば良いでしょう。
 

免責補償制度について

免責補償制度とは、レンタカーによる交通事故について、保険金によるカバーがされない自己負担部分である車両免責額、対物免責額を免除する任意加入の制度です。

多くの場合、レンタカーを借りる際の予約時か、ご出発時に申し込む事ができます。加入料は1,080円/日ほどです。
 

例）各レンタカー業者の免責補償制度

（※2016/02/12時点）
 

営業補償料（ノン・オペレーションチャージ）について

万が一事故や盗難、故障、汚損等を起こし、車両の修理・清掃が必要となった場合に、その期間中の営業補償として負担する事になるお金です。
 

例）各レンタカー業者のノン・オペレーションチャージ

（※2016/02/12時点）
 

保険の補償額を超えた損害について

レンタカーで加入する対人・対物の保険には一定の補償限度額がある場合があり、この限度額を超える部分は、運転者が負担することになります。
 

保険が給付されない場合の例

• 補償限度額を上回る損害

• 事故を警察に届けなかった場合（事故証明がない場合）

• 保険約款の免責事項に該当する場合

• 出発時に申請した者以外が運転して起こした事故

• 無免許運転による事故

• 酒気帯び運転による事故

• 借受期間を無断で遅滞して使用された場合の事故

• リース貸借約款に掲げる事項に違反があった場合

• パンクやタイヤへの損傷

• ホイールキャップの紛失

• 故意の事故

• 管理上の落ち度があった場合

• 車内装備品への損害／無施錠の盗難／駐車禁止場所でのあて逃げ／その他迷惑行為／セルフ給油による油種間違い／キー紛失・盗難　など

高額な損害賠償を請求された場合

運転する車がレンタカーであっても、所有車であっても、自らが加害者として事故を起こした場合は、自身が第一次的な賠償責任を負うことに変わりはありません。そのため、レンタカー会社の加入保険でカバーされない損害は、自身が負担しなければなりません。
 
しかし、レンタカー会社の加入保険が使用できない場合でも、自身が加入する保険会社の賠償責任保険が使用できる可能性はありますので、まずは加入保険会社に相談しましょう。
 
また、自身の加入する保険が使用できない場合でも、レンタカーの同乗者が加入する保険が使用できる可能性はありますので、同乗者がいる場合はそちらの保険が使用できないかも確認して下さい。
 
いずれの保険も使用できない場合は、自身が賠償責任を負担することになります。そのため、くれぐれも安全運転をすることが肝要といえます。

まとめ

レンタカーの事故が起きてしまった場合は「加入している自動車保険」でなんとかすることになりますが、もし自動車保険に入っていなかった場合は覚悟を決めるしかないというのが、今の現状と言えます。

そうならないためにも、事前に免責補償に加入する必要が大きいと言えますし、「１日自動車保険」というものもありますので、保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。