電話相談可能
事故直後の相談可
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事故発生直後から対応可能！
《相談件数300件以上》経験豊富な弁護士が対応致します
- 交通事故に巻き込まれたがどうしたらいいか分からない
- 保険会社の対応に不満がある
- 示談金の提示をされたが相場が分からない…
など、交通事故は突然巻き込まれるものだからこそ、「なにをどうしたらいいか分からない」といった状況へ陥りやすいものです。
交通事故でお困りの方は、船橋シーアクト法律事務所への相談をご検討ください。
相談件数300件以上の実績を活かし、ご相談内容に沿った解決策をご提案できるよう尽力致します！
こうしたお悩みは弁護士へご相談ください
- 今後どういった対応をとればいいか分からない
- 保険会社から示談を申し込まれている
- 示談金の相場が知りたい
- 治療をまだ受けたいのだが打ち切られそうだ
- 事故によって間接が曲げにくいなど後遺症が残った
- 相手側の保険会社が提示する示談金に納得いかない
- 家族が事故に遭ってから怒りっぽくなった など
安心の料金体系
《初回相談無料》着手金０円、完全成功報酬制
初回相談は無料です。
完全成功報酬制となりますので、ご依頼する際に発生する着手金は頂いておりません。
また、成功報酬は問題の解決後、相手側から回収した賠償金より頂いております。
原則ご依頼者様に費用負担は発生致しませんのでご安心ください。
弁護士費用特約をお使いいただけます
当事務所では「弁護士費用特約」をご利用いただけます。
加入している保険会社が弁護士費用を保証してくれる制度であり、ほとんどの場合で金銭面のご負担なく、弁護士への依頼を行うことが可能です。
ご家族が加入している保険でも対象となることがありますので、まずは保険証券や保険会社の窓口へご確認ください。
解決実績
親指の靱帯損傷の怪我を負った女性について、裁判で賠償金が約1450万円増額した事例
相談内容
バイクでの走行中、右折してきた自転車と衝突し転倒する事故に遭ったご依頼者さま。この事故により親指の人対を破損。指が曲がりにくくなり後遺障害10級7号の認定を受けました。
保険会社より示談金の提示が来たため、金額が妥当なのかご相談に来られました。
- 弁護士のサポート｜解決結果（▼クリックで表示）
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まず、示談金の提示額と裁判基準を比較したところ、提示額が明らかに低額であると発覚しました。
保険会社に交渉を行ったところ、ご依頼者様が職場へ復帰されていることを理由にして「後遺障害逸失利益を一切認めない」と主張。
何度か交渉を行っても主張は変わらず、ご依頼者様の希望により裁判を行うことになりました。
裁判でも相手の主張は変わらず、カルテなどの医療記録から親指の可動域制限について後遺障害診断書と異なる記載を指摘し「そもそも後遺障害がない」と主張をしてきました。
弁護士は、
- 依頼者の主治医に後遺障害の再検査を依頼
- 意見書を作成してもらう
などの対応の末、添いの結果を裁判所に提出しました。
また、後遺障害が残存していることについての医学上の主張を行ったことなどから後遺障害を認める方向へと流れを変えることができました。
裁判中、こちらの主張に沿う形で和解が成立。
保険会社の事前提示額である約495万円から、約1445万円の増額に成功しました。
後遺障害14級が認定され200万以上の示談金を獲得したケース
相談内容
前方に歩行者がいたため止まったところ、後ろから来た大型自動車に追突されるという事故が起こりました。
その事故により、腰椎捻挫の怪我を負ってしまったご依頼者様。
まだ治療中にも関わらず、保険会社から症状固定を求められたためご相談に来られました。
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治療の終了を求められていましたが、
- いまだに腰椎捻挫の症状がひどいこと
- 通院すると症状が楽になること
その診断書をもとに後遺障害認定の被害者請求を行った結果、腰椎捻挫後の症状について14級9号が認定されました。
の２点から、まずは治療を継続するようアドバイスを行いまいました。
治療費の支給は打ち切られていましたが実費での通院を継続し、症状があまり変わらなくなったところで後遺障害診断書などを作成。
保険会社と示談を行った結果、開始わずか3週間で裁判基準に近い内容での示談が成立。
自賠責分を含め、約285万円を獲得しました。
0円提示の示談金を約1300万円獲得したケース
相談内容
横断歩道を自転車で走行していたご依頼者様は、右折してきた自動車に引かれ圧迫骨折の怪我を負いました。
治療が終了してから、「示談の適切な金額が知りたい」とのご相談。
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まだ後遺障害認定の申請をしていない段階であったため、まず後遺障害認定の手続をとることになりました。
この事故は通勤中の事故であり労災が適用されていました。
- 労災保険に障害給付の申請
- 自賠責保険に後遺障害の被害者請求
を行ったところ、どちらも8級の後遺障害が認定されました。
その結果を踏まえ、8級の後遺障害を前提に保険会社と交渉を開始。
保険会社は
- 後遺障害が残ると主治医からは聞いていない
- 仕事にも支障はないはず、そのため後遺障害分の損害は認めない
などの主張をしていました。
さらに、自賠責保険と労災保険から出ている分で既に損害は補填済みであり、払える分はもう１円もないとの回答でした。
任意保険会社からの回答が０円回答であったことからも、依頼者の希望により裁判をすることとなりました。
相手方の弁護士は、裁判でも主張を変えることはなく、こちらは有利となる裁判例を多数検討し、裁判所に提出しました。
裁判中、後遺障害による逸失利益と慰謝料を認める内容で和解が成立。
裁判前は、自賠責分と労災分で１４００万円は取得済みであったご依頼者さまは、追加で約１３００万円の賠償金得ることができました。
自賠責分と労災分を含め、合計で２７００万円（治療費は除く）を得る結果となりました。
