弁護士法人葛飾総合法律事務所

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まずは体を治すことが第一

ご依頼者様やそのご家族様は、まずは事故によって負傷した怪我を治すことが第一です。

通院は体を完治させることが前提なので、病院に適切な頻度で通院した方が良いことや、痛みが続く場合であれば、保険会社から治療を打ち切る旨の通知を受けた後も継続して通院してもらった方が良い、というような助言を行います。

ご本人様が治療に専念している間、金銭的に受け取る権利がある補償金を受け取るために必要なサポートを提供します。

少しでも怪我の治療に専念できるようにする

当事務所では、もし治療が途中で打ち切られてしまっても、体の痛みがまだ続き、病院に行きたいという場合であれば、治療を再開すべきだと考えています。

治療の打切り後に、自費で病院に通うことができるかどうかは、被害者様の経済状態によって異なりますので、場合によっては、被害者様が加入している人身傷害保険、相手方が加入している自賠責保険、健康保険の第三者行為による傷病届等を選択肢に入れながら、治療に集中するための方法を考えていきます。

また、相手方に提示をした示談金額に納得をいただけない場合には、紛争処理センターや裁判所などを通じ、解決を目指していきます。治療を途中で打ち切られたからといって諦めるのではなく、様々な手段を模索し、お体にとって適切な治療を行うことを第一優先に考えております。

後遺障害認定の助言

治療をしっかりと行ってもらうことが大前提になりますが、それでも後遺症が残るような大きな事故の場合は、後遺障害認定を取得するための事前準備を行っていきます。後遺障害認定を取得することで、獲得できる賠償金の金額も大きく変わってきます。

先ほども述べたように、通院の方法やMRIなどの精密検査の結果などが、後の後遺障害認定にもつながることになり、お体の状態をしっかりと反映した後遺障害診断書なのかどうか、医師が作成した後遺障害診断書かどうかのチェックもきちんと行います。必要な場合は、医師に加筆修正をお願いするケースもございます。

一度後遺障害について、非該当者と判断された方もご相談ください

後遺障害について非該当者と判断された場合や不満がある場合、必要に応じて異議申立てをすることができます。

治療中の怪我や状態の結果として症状が継続的又は永続的である場合、資料と事故の態様や症状固定後の通院の態様によっては、一度後遺障害の請求が非該当であると言われた場合でも、異議を申し立てることができます。

これはあくまでも目安ですが、例えば、週3回ほど半年以上整形外科を受診したような怪我で、後遺障害が非該当とされた場合、状況によっては異議申立てを検討する価値があるかもしれません。

後遺障害の申請や異議申立てを行う際に確認をしている項目

異議申立ての際は、まず通院を継続しているかどうかを確認しています。

症状が緩和した後も痛みが続く場合など、通院を継続している方も多く、そのような場合は、今後も痛みが続くかどうかを確認できる重要な根拠となります。

症状の継続性や一貫性も非常に重要です。

事故以来、身体の特定の部位に持続的な痛みがある場合は、その旨も主張する必要があります。

「症状の推移について」又は「神経学的所見の推移について」という書類を病院から受け取り、それを使って症状の継続性や一貫性を主張することができます。

また、物損の内容も、後遺障害の認定を受ける上で重要な意味を持つこともあります。

例えば、事故で車両が大きく損傷した場合、当然ながら事故による強い衝撃が予想され、被害者自身の衝撃による後遺障害の有無の判断材料となります。

そのため、後遺障害申請書や異議申立書に事故直後の写真を添付する場合もあります。

以上のとおり、当事務所では、考えられる様々な方法で後遺障害の認定を目指します。

また、後遺障害について非該当と判断がされた場合でも、適切な異議申立てを行うことにより、後遺障害認定を獲得できる可能性はあります。

適切な等級認定をご希望される方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

【特に被害者弁護に注力！ 】JR常磐線 金町駅より徒歩１分の好立地です。事故直後からご相談ください！ 

当事務所は、設立以来、特に交通事故の被害者側の弁護に力を入れてきました。

事務所の立地についても、JR常磐線 金町駅から徒歩1分という、大変アクセスの良い場所にあります（事務所ビルの隣にコインパーキングがあります。）

また、事務所の所在地である葛飾区を始めとした、近隣の方々の問題解決に尽力しております。

※関東地方全般からのご相談を多くいただいておりますが，特に２３区，松戸市，柏市，三郷市からのご相談は多くいただいております。

【迅速対応】事故の直後からサポートいたします！

交通事故に遭われ、次のようなことでお悩みではありませんか？

・事故で負った怪我により、後遺症が残りそうなので、後遺障害等級の申請を見据えて相談したい
・事故で怪我を負って辛い…何から手をつけていいか分からない
・保険会社から適切な賠償を受けられるのかが心配。提示された賠償額に納得できない。
・保険会社から治療費を打ち切られそうだが、まだ痛いので治療してほしい
・事故による怪我のため、仕事ができず休まざるを得ないので、収入面が心配…

このようなお悩みを抱えている方は、ぜひ弁護士 岡部（おかべ）へご相談ください。

※なお、物損事故のご相談の場合、弁護士費用の方が高額になり、ご依頼者様が損をするケースが多いため、原則として「弁護士費用特約」に加入されている方からの請求のみ、ご依頼をお受けしております。

弁護士費用特約については、下記をご参照ください。

弁護士費用特約に加入されている方は、実費を支払うことなくご依頼が可能な場合がございます。

保険会社とのご契約内容や賠償金額にもよりますが、弁護士費用特約に加入をしている場合、多くのご依頼者様が、自己負担額無料、もしくは、通常よりもはるかに少ない負担額でご依頼されています。
また、弁護士費用特約によりご依頼者様の相談料が支払われるため、費用のお支払いはございません。

※弁護士費用特約を締結していない場合でも、示談交渉など一般的な案件については着手金が無料になる場合があります。まずはお気軽にお問合せしてください。

当事務所が選ばれている理由

事故発生の直後から徹底的にサポートいたします！

交通事故で後遺症が残ってしまう怪我を負った場合は、後遺障害等級の申請を行うことで、症状に基づいた損害賠償金を請求することができます。

しかし、専門的な知識を持たずに治療を続けると、後遺障害等級の申請をする際に、認められない可能性があるのをご存知でしょうか？

例えば、
・医師の診断は正しいか
・病院に適切な回数で通院できているか

こういった部分で問題が発生すると、本来認められるべき後遺症が、正しく判断されない可能性があります。

また、多くの場合、通院を始めてからしばらくしてからこれらを改善しようとしても、手遅れになってしまうことにも注意が必要となります。

当事務所では、事故後の適切な診察や通院頻度のアドバイスなど、事故後のトラブルを未然に防ぐためのサポートを事故発生の直後から行っております。

もちろん、治療が終了した方、保険会社から補償を受けた方へのサポートも行っておりますので、事故から時間が経過した方でもお気軽にご相談ください。

万が一、事故に巻き込まれ、怪我で苦しんでいる方がいる場合、これ以上苦しむことがないよう、状況に応じて2名の弁護士を手配し、サポートさせていただきます。

ご依頼者様に寄り添い、誠意をもってお手伝いをしておりますので、ぜひ勇気を出してご相談ください。

【初回面談３０分間０円】まずはお電話にてご予約ください

当事務所へのご相談をお考えの方は、まずは一度お電話をしていただき、ご面談にお越しください。

お問合せはお電話・メールにてお伺いしておりますので、ご希望の面談日時をいくつかいただければと思います。

「いきなり面談をするのは不安…」という方も、ご安心ください。ご予約の際、１０分程度お話を聞き、より細かい説明が必要だと思われる際は、面談のご案内をさせていただきます。

初回の面談のみ３０分無料です。

また、面談に来たからといって必ず依頼しなければということはありませんので、まずは、お気軽にお問い合わせください。

料金表

弁護士費用特約のある方（こちらの額を弁特会社に請求します。）

弁護士費用特約のない方

※当事務所では、特約がついていない場合でも、交渉は原則として着手金無料でご依頼を承っております。
※相手方が無保険の場合や加害者側の事故の場合は交渉段階であっても弁護士費用特約のある方と同水準の着手金を頂戴します。詳細はお電話にてご説明いたします。

人身傷害保険の請求

※人身傷害保険とは、ご自身もしくは同居のご家族等の自動車保険に付保されていることのある保険で、自分側の保険です。
※この保険の適用がある場合、被害者側の過失分が支払われることになり、相手が無保険の場合にも支払いがされます。
※もっとも、自分側の保険とはいえ、担当者とのやり取りや治療の不当な打切り等に対し交渉を要する場面がございます。
※また、この保険は、相手に対する賠償請求の補充となるもので、加害者側との賠償の結果で取得できる金額が大きく変わることがあります。さらに、同保険を使用するタイミング（人身傷害保険の使用を相手方賠償に先行するか否か）により、交渉によって解決する際は賠償総額が変わってくる場合もございます。よって、当事務所では、原則として相手方に対する賠償請求と同時に受任させて頂いております。
※こちらの請求は、弁護士費用特約により費用が支払われません。