丸太町駅で後遺障害に強い弁護士一覧

既に示談済の部分に関する具体的な免責証書の内容次第ではありますが、後遺障害分の自賠責保険金や加害者側任意保険会社からの追加賠償金を請求できる場合があります。
そこで、一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。

　大きな事故の被害に遭われたとのこと、まずは、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、①につきまして、例えば、当事務所であれば、「初期相談の時点では、相談者様の判断で本件に関係しそうな情報だけ持参いただければ十分です」というご案内をさせていただいております。どのような資料が必要になるかは、事案によってまちまちであるため、まずは、初回の相談時には全体的なお話をさせていただき、２回目以降の相談の際に必要な資料を説明させていただいております。

　次に、②につきまして、「公判」は「刑事訴訟の公判」という意味ですよね。
　この日までに行うべきこととしては、被害者様らが【厳罰を求めたいか】と【少しでも回収できる金額をあげたいか】によって、対応方法が大幅に変わってきます。そのため、方針を決めるうえでも、まずは一度、できる限り早い時点で正式な法律相談を受けることを強くお勧めいたします。