保険会社が極めて不適切な賠償額を提示しており、それを適切な裁判水準まで引き上げて

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ご依頼者
事故状況
受傷部位・傷病名
増額した金額
後遺障害等級
京都府/40代/男性
車対バイク
中足骨骨折、ろっ骨骨折、肩鎖関節亜脱臼、右手舟状骨骨折
420万円
12
この事例を解決した事務所: いろどり法律事務所

事故の状況

バイクでの直進走行中、停車車両が急発進し、被害者の車両の側面に衝突した事故

依頼内容

可能な限り迅速に賠償額を増やしてほしい。

対応と結果

1 法律相談
一番初めに無料法律相談に来られた時点では、まず、「保険会社の提示額が明らかにおかしいと思うがなんとかならないのか。」というかなりお怒りの内容でした。
そこで、内容を確認すると、保険会社の提示額は、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料は、裁判基準に比べ3分の1以下、労働能力の喪失に対する賠償額も2分の1以下という状況でした。
そこで、初回の法律相談で、どこがおかしいのかを詳しく説明しました。
しかし、その方は弁護士費用特約に加入されていなかったため、「まずは一度自分で交渉してみる。」といって帰って行かれました。

2 受任後の交渉
その後、再度来所を希望されました。前回の相談移行交渉を行ったが、ごく少額の増額にしか応じてくれないというのが理由でした。
そこで、費用見積書をお渡しし、見積もりに納得されたため当職が受任することとなりました。
交渉当初の保険会社の説明は、「治療期間と休業損害を支払っている時間が異常に長くなった。しかし、保険会社としては、その間すべてを必要相当な治療期間としては考えていない。そこで、他の条件で調整した。」という支離滅裂なものであり、当職としても到底納得いくものではありませんでした。
そこで、当職が、裁判基準に従って計算を行い、治療期間・休業期間の相当性などについても、裁判で提出する準備書面を想定した文書を添付して請求を行いました。
その後、交渉を続け、保険会社からの支払提示額を、当初の約280万円から700万円まで増額させることができました。

3 解決
過去の保険会社側代理人の経験から、「交渉ではこれ以上には増額できないだろう。」と判断し、その段階で、依頼者様に事務所にお越しいただき、訴訟を提起した場合のメリットとリスクをご説明しました。
そのうえで、示談に応じるかを依頼者様に確認したところ、依頼者様は、

①近くまとまった金銭が必要である
②なによりも、交渉の結果、こんなにも早く700万円という金額に達したことに十分満足している
③訴訟に進んで、状況が一転するのが怖いとおっしゃって和解を希望されました。

そこで、この金額で和解を成立させました。

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