【土日祝も対応】丸太町駅で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

慰謝料請求自体は可能であると考えます。
問題は弁護士を利用する場合の費用対効果です。
この点に関しては、一度、お住まいの地域で正式な法律相談を受けてみることをお勧めします。
日弁連の犯罪被害者支援制度としての無料相談を利用できる可能性もありますので、一度、お住まいの地域の弁護士会に電話をかけてみて、制度利用の可否を確認してみてはいかがでしょうか。

　一般に、「自動車保険」と言われる保険のごく基本的な性質としては、①自動車運転中に第三者の物を壊す場合のその被害者への賠償に備えた保険、②第三者を死傷させた場合のその被害者への賠償に備えた保険となります。
　保険料の節約などを考慮して、相談者様が加入されている保険が上記①・②だけの保険であれば、今回の事故に対して、相談者様が加入の自動車保険受領できる保険金はないはずです。

　一方で、毎回の保険料はアップしますが、自動車保険のオプション（付帯保険）として、③交通事故で自分が怪我をした場合の保険、④自損事故に関する保険等に加入されている方も多々おられます。そのような③や④の保険に加入している場合には、第三者ではなく自分のために保険金が払われる場合もあります。また、自動車保険以外の保険で、自分の怪我をカバーするような保険に加入されておられる方もおられます。

　以上を踏まえ、ご自身で自分の加入している保険の内容が十分に把握できない場合には、手元に保険証券を用意した状態で、ご自身加入の保険会社に連絡をして、今回のお怪我に対して何らかの保険金が支払われないかを確認し、説明を受けるようにしてください。
　

相談者様の案件の場合、相談内容の情報からでははっきりとした予測をすることが難しいといえます。
そこで、一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
その際、これまでの通院回数や弁護士費用特約が使えるかどうかを確認しておかれるとよいでしょう。

状況に応じて請求できるかどうかが変わりますが、例えば、注意を促しているにも関わらず放し飼いが継続しているような状況で事故が発生したような場合には、賠償請求が認められやすいといえます。

　過失割合については、具体的な事故態様に応じてまちまちとなります。

当然、飛び出してきた側（厳密には飛び出しをyるした親）にも過失があります。
そのため、賠償責任としては
①　被害者の治療関係費
＋
②　被害者の治療のために親がフォローすることによって発生する損害（休業損害や付き添い看護費等）
＋
③入通院期間に応じて算定される慰謝料の
の合計×相談者様側の過失割合を支払うのが裁判上の考え方になります。

問題は、①～③の各金額がどのようになるのかや過失割合がどの程度となるのかは、具体的状況によって異なります。
また、それを前提にどの程度の提示をすることで円満に解決できる可能性があるのかを把握する必要があります。
そこで、一度、交通事故の加害者側の無料相談に応じてくれる弁護士等を探し、相談をうけてみてはいかがでしょうか。

弁護士費用特約を利用される場合、その費用を払ってくれる保険会社を相手どって保険金請求を行う手続きを弁護士は受任できません。
他方で、弁護士費用特約を利用されない場合、「保険金請求事件」として受任してくれる事務所は多々あると思います。

　お怪我をされたとのこと、まずは心よりお見舞い申し上げます。
　さて、弁護士費用特約をご利用いただける場合、①弁護士費用特約の法律相談枠を利用して無料相談を受け、信頼できる弁護士を探す、②信頼できる弁護士をみつけることができればその弁護士に依頼するという流れになります。
　お怪我の内容が重度の後遺障害が残存する可能性があるなどの重篤なものでなければ、全国どこの弁護士に依頼する形でも弁護士費用の自己負担は生じない可能性が高いといえます。
　そこで、まずは、お早めに法律相談を受けるようにしてください。