事故の状況
ご依頼者がバイクで優先道路を直進していたところ、わき道から右折してきた自動車と衝突し、転倒して頭を強く打ってしまいました。
依頼内容
事故後は以前のような専門的な作業ができなくなり、職場でも簡単な作業に役割が変わりました。ご家庭でも、ご本人とご家族の双方が、これまでとの違いに戸惑い、不安を抱えておられました。相手方保険会社の対応にも不安を感じ、ご家族とともに、加入していた弁護士費用特約を使って当事務所にご依頼くださいました。
対応と結果
①対応
ポイント1:「見えにくい障害」を、客観的な資料で立証した
高次脳機能障害は、画像所見だけでなく、事故前後で本人がどう変わったかを具体的に示すことが、適正な等級認定の鍵になります。当事務所は、長年ご依頼者と働いてきた勤務先の代表者から、事故前後の業務の変化を詳しくつづった陳述書を取得。あわせて、日常生活の状況に関する報告などを整え、障害の実態を客観的に「見える化」しました。
ポイント2:被害者請求により、後遺障害7級の認定を得た
これらの資料をそろえたうえで、ご依頼者自身が直接手続きを行う「被害者請求」により後遺障害を申請しました。その結果、後遺障害7級の認定を得ることができました。これにより、後遺障害分の慰謝料や、将来の働く力の低下に対する補償(逸失利益)を、しっかりと請求できるようになりました。
ポイント3:働く力の低下をふまえ、逸失利益を積み上げた
勤務先の賃金台帳や源泉徴収票などの資料に基づいて事故前の収入を確認し、事故によって働く力が大きく低下したことをふまえて、長期にわたる逸失利益を算定しました。実際に役割や収入が変わってしまった事実を、賠償にきちんと反映させることをめざしました。
ポイント4:訴訟によらず、納得のいく形で解決した
相手方保険会社との交渉では、当初の提示額にとどまらず、訴訟も視野に入れて粘り強く主張を重ねました。最終的には、ご本人・ご家族の意向を確認したうえで、裁判によらずに示談を成立させました。長期の裁判という負担を避けつつ、解決にいたることができました。
②結果
・ご相談前(当初の支払い見通し)
自賠責などの支払いにとどまる
・解決後(確保した総額・概算)
約2,700万円
障害の実態を客観的な資料で立証して後遺障害7級の認定を得たうえで、働く力の低下をふまえた逸失利益や慰謝料を主張した結果、裁判によらず示談が成立しました。すでに支払われていた治療費・自賠責保険金などとあわせると、確保できた賠償は総額で約2700万円となりました。
事故による障害は、これからの生活にも影響が続きます。それでも、見えにくい障害をきちんと評価させ、将来を支える賠償を確保できたことに、ご本人・ご家族は安堵されたご様子でした。
③対応弁護士からのコメント
高次脳機能障害は、外見からは分かりにくく、ご本人にも自覚しづらいため、「以前と変わらない」と見過ごされ、適正に評価されないことがあります。だからこそ、事故前後で何がどう変わったのかを、ご家族や職場の方の証言、日常生活の記録などで具体的に示すことが、とても重要になります。
また、働く力がどれだけ失われたのかは、賠償額を大きく左右します。実際の収入や役割の変化を資料で裏づけ、長期の影響として主張していくことが、弁護士の大切な役割です。
「事故のあと、家族の様子が変わった気がする」「以前のように仕事ができなくなった」――そうした変化は、見過ごしてはいけない大切なサインです。ご本人だけでなく、ご家族から見た気づきも、解決の手がかりになります。お悩みの際は、どうか一度、私たちにお聞かせください。
※本事例は個別の事案であり、同様の結果を保証するものではありません。結果はご相談時の状況や条件によって異なります。
弁護士法人ネクスパート法律事務所 高崎オフィス
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