累計相談数
10
万件超
累計サイト訪問数
3,844
万件超
※2024年11月時点

白タクは法律違反になるのか|今後は日本でも解禁の流れへ?

~いざという時の備えに~交通事故マガジン

ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ) > 交通事故マガジン > ニュース > 白タクは法律違反になるのか|今後は日本でも解禁の流れへ?
キーワードからマガジンを探す
交通事故マガジン
公開日:2020.7.7  更新日:2020.7.7
ニュース 弁護士監修記事

白タクは法律違反になるのか|今後は日本でも解禁の流れへ?

弁護士費用特約に関するアンケート実施中

実質0円で弁護士に依頼できる「弁護士費用特約」について知っていますか?

 

知ってる?知らない?あなたの意見をお聞かせください!回答後に他の人のアンケート結果を見ることができます。

 

【最短10秒】アンケートに回答する!

白タクとは、国土交通大臣の許可を受けないで、自家用車やレンタカーを使用して、お金を貰って客を運送する車両をいいます。

 

タクシー事業は国土交通大臣の許可を得たものにのみ許されており、許可を得た車には緑色のナンバープレートがつけられます。ですが、白タクの場合には、許可を得ていないため、白いナンバープレートをつけて運送を行っています。

 

このことから、許可を受けていないタクシーには『白タク』という名前がつけられています。

(参考:警察庁:白タク・白バスとは?)

 

このような、国土交通大臣の許可を得ていない車での人の輸送は、法律的に問題ないのでしょうか?

 

また、白タクにはどんなメリットがあるのでしょうか?

 

この記事で解説していきます。

 

白タクは法律違反なのか?

原則として、白タクは法律違反です。タクシー事業は一般旅客自動車運送事業に分類され、これをはじめるには国土交通大臣の許可が必要です。もし許可を得ずにタクシー事業を行った場合、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される可能性があります

 

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

引用元:道路運送法第4条

 

また、業者というほどの事業規模がなかったとしても、自家用車の有償運送は禁止されています。したがって、自家用車で運送し料金を請求すると法律違反になり、1年以下の懲役または150万円以下の罰金が科される可能性があります。

 

自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。

引用元:道路運送法78条

 

白タクは今後解禁の流れへ

しかし、現状では、自家用車による運送が解禁される流れとなっています。東京などの都心部にはタクシーが集中していますが、特に過疎地においてはタクシーが足りていません。こういった状況を考えると、タクシーしか人の配送ができないのは効率が悪く、タクシー不足によって不便を感じる過疎地の利用客にとっては、白タクが解禁されることは大きなメリットといえるでしょう。

 

また、アメリカで誕生した配車アプリ『Uber』によって、タクシーの常識も少しずつ変わりつつあります。Uberは現在、世界70ヶ国に普及しています。登録することにより、個人でも、通常のタクシーと同じように人を配送することができるようになります。

 

日本ではまだ全面解禁とはなっていませんが、輸送者と利用客のニーズがマッチングするUberの出現によって、タクシー業界の常識も大きく変わっていくことが予想されます。

 

また2020年の東京オリンピックに向け、都心部のみならず、外国人観光客はさらに増えていくでしょう。

今後ますます白タクへの注目が高まっていきそうですね。

あらゆる事故に備える!ベンナビ弁護士保険
弁護士費用を補償

交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。

ベンナビ弁護士保険は、弁護士依頼で発生する着手金を補償する保険です。

交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚、相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

ニュースに関する新着マガジン

ニュースに関する人気のマガジン


ニュースマガジン一覧へ戻る
弁護士の方はこちら