【被害者のための相談窓口】弁護士法人サリュ　横浜事務所

【初期費用は0円・完全成功報酬制で対応！】

賠償金を獲得できるまでは費用０円！怪我の重い／軽いにかかわらずご相談を！

当事務所は、解決実績は26,000件以上を誇る法律事務所です。

これまで多くの交通事故案件に対応してきた、経験豊富な弁護士がサポートいたします。
また、顧問ドクターの在籍している数少ない事務所であることも、当法人の特徴です。

横浜以外にも、山口の本店をはじめ、大宮・銀座・新宿・千葉・静岡・名古屋・大阪・神戸・福岡に支店があり、全国からのご相談に対応が可能ですので、遠方にお住まいの方も、まずは一度ご相談ください。

保険会社の対応に不安を感じている方

• むちうちの方
• 入院中の方
• 通院中の方
• 後遺障害等級の認定が難しいと言われてしまった方

まずはどんな事でもご相談ください。
事故の状況を徹底的にヒアリング・調査し、有利な証拠を見つけ出したうえで、本来得られるべき賠償金の獲得を目指します。

弁護士法人サリュの解決事例ご紹介

• 【賠償金350万円を獲得】後遺障害非該当だった状態から、裁判で後遺障害14級相当と判断された
•  【示談金約3500万円を獲得】交通事故で右眼を失明したことによる治療費・通院費・日常生活への不利益等を主張した
•【治療費に加えて約500万円を獲得】 交通事故の怪我によって退職を余儀なくされた。事故がなければ得られるはずだった賞与・退職金について治療費とは別途交渉した
•  【賠償金約3000万円を獲得】交通事故の後遺障害として『高次脳機能障害』を指摘
 

弁護士法人サリュでは、脳挫傷を負われた方のご依頼もこれまで多くお受けしており、豊富な実績がございます。

ご相談者さまに『高次脳機能障害』も残っているのではないかと考え、ご家族からも丁寧に生活状況などをお聞きした結果、『高次脳機能障害』についての認定も行わなねばならないと判断しました。

高次脳機能障害は、被害者自身がなかなか気づけず、専門的な知識がなければ、身近な方々も気づきにくい後遺障害のひとつです。

ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

弁護士法人サリュが選ばれ続ける理由

【豊富な実績】元損害保険会社側の弁護をしてきたからこその知見

当法人の創業者である谷清司は、損保側の弁護士として多くの交通事故案件に対応してきました。

そのなかで、交通事故の被害者へ必要な情報を公開せず、治療費などの支払いを早期に切り上げようとする、あまりに酷い現状を目の当たりにしたのです。

窮地に立たされている被害者の方に付け入り、正当な賠償額よりも大幅に低い金額を提示し示談を済ませようとする損保側の戦略や体制も、嫌という程理解しています。

損保側が「どういった理屈で示談を迫るか」「どのようなことを隠しているのか」など、これまで内部にいたからこそ知り得た行動、考え、目的を把握したうえで、被害者の方の救済のためサポートいたします。
 

【フルサポート】事故発生〜賠償金獲得までしっかり対応いたします

保険会社からの執拗な連絡への対応はもちろん、治療中に必要な書類・検査などについても丁寧にアドバイスいたします。

納得できない『後遺障害認定』への異議申立てや、保険会社との示談交渉、もしもの時の裁判対応まで、私たちがすべてサポートしております。

事故直後から、早い段階でご相談いただくことで、負担になる対応は弁護士へ一任でき、ご相談者様は安心して治療に専念していただけます。
 

【保険会社側との契約なし】事故被害者の対応に力を入れている事務所です

弁護士法人サリュは、交通事故の被害者救済のため弁護活動を行っています。そのため、保険会社との顧問関係はありません。

知識がないがゆえに、低い賠償金額で示談してしまうという方は、未だに大勢いらっしゃいます。
交通事故のトラブルは非常に特殊で、知識・経験のある弁護士へ依頼するかどうかで、結果が大きく変わります。

ぜひ諦めず、一度弁護士法人サリュへご相談ください。

料金について

初期費用

弁護士法人サリュでは、損害賠償を取得するまで、原則費用はかかりません。
 

初回相談０円！

交通事故の法律相談については、初回相談料をいただきせん。
 

着手金０円！

ご依頼いただいた時点での着手金は原則いただきません。
 

弁護士費用

弁護士費用については下記の表をご覧ください。

※獲得金額とは、契約後にサリュが介入して、獲得した内払い金、示談金、自賠責保険等をいいます。
※裁判、調停、異議申立て、紛争処理申請、ADR等は別途費用が発生します。
※その他、実費が発生します。
※事案により、上記と異なる料金体系とさせていただくことがございます。
※委任事務が終了するまでの間、本委任契約を解除することができます。委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。