死亡事故・重篤な後遺障害事故に遭われた方へ
取り返しのつかない事故だからこそ、弁護士が徹底的にサポートします
交通事故の中でも、死亡事故や重篤な後遺障害が残る事故は、被害の大きさ・人生への影響がまったく異なるといえます。
単なる示談金の問題にとどまらず、今後の生活設計、仕事、家族の人生そのものに関わる問題となるケースがほとんどです。
当事務所では、こうした「重大事故」に真正面から向き合うため、現在はあえて死亡事故・重篤な後遺障害案件に限定した対応を行っています。
一件一件に十分な時間と労力をかけ、被害者・ご遺族にとって本当に意味のある解決を目指すための体制です。
このようなお悩み・状況はありませんか?
死亡事故・ご遺族の方
- 家族を突然失い、何から手をつけてよいかわからない
- 保険会社から提示された賠償額が妥当なのか判断できない
- 逸失利益や将来の生活補償について、十分な説明がないまま話が進んでいる
- 加害者側の保険会社の対応に誠意を感じられない
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重篤な後遺障害が残った方
- 高次脳機能障害、遷延性意識障害、四肢麻痺などの重い後遺障害が残った
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数か月単位の入院や長期のリハビリを余儀なくされている
- 今後、仕事に復帰できるか分からず、生活への不安が大きい
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後遺障害等級の認定結果に納得がいかない、適正なのか分からない
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事故態様・被害状況の例
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死亡事故により、一家の大黒柱を失った
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2~3か月以上の入院を伴う重傷を負い、後遺症が残った
- 日常生活や就労に大きな制限が生じる障害を負った
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介護が必要となり、家族の生活が一変した
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このような重大な事故こそ、事故直後から弁護士が関与することが極めて重要です。
できる限り早い段階でご相談ください
死亡事故や重篤な後遺障害案件では、初動対応の差が最終的な結果に大きく影響します。
事故直後の対応、保険会社とのやり取り、医療記録の整理、後遺障害等級認定の準備など、早期から専門的な判断が必要となる場面が多く存在します。
早い段階で弁護士が介入することで、
- 将来を見据えた賠償請求方針の立案
- 不利な条件での示談を防ぐ
- 後遺障害等級認定を見据えた証拠収集
など、選択肢を大きく広げることが可能です。
当事務所では、ご相談者様の状況やお気持ちを丁寧に伺いながら、重大事故に特化した視点で解決策をご提案いたします。
弁護士に死亡事故・重篤後遺障害事故を依頼するメリット
①賠償額・慰謝料が大きく変わる可能性があります
死亡事故や重い後遺障害が残る事故では、賠償金額が数千万円から億単位に及ぶことも珍しくありません。
その算定において、どの基準を用いるか、どこまで主張・立証できるかで結果は大きく異なります。
弁護士が介入することで、裁判基準を前提とした請求が可能となり、保険会社提示額から大幅に増額するケースも多数あります。
②複雑かつ精神的負担の大きい交渉をすべて任せられます
重大事故の場合、保険会社との交渉は長期化しやすく、内容も極めて複雑です。
専門知識がないまま対応を続けることは、精神的にも大きな負担となります。
弁護士に依頼することで、
- 保険会社との交渉窓口をすべて一本化
- 煩雑な書類作成・手続きを代行
- 不利な誘導や早期示談を防止
することが可能となり、治療や生活の立て直しに専念できます。
③後遺障害等級認定を見据えた戦略的対応が可能
後遺障害等級は、その後の賠償額を左右する極めて重要な要素です。
提出書類の内容や医師の意見書の記載一つで、結果が大きく変わることもあります。
当事務所では、後遺障害認定を見据えた資料整理・主張立証を行い、納得のいく結果を目指します。
当事務所が選ばれる理由3選
①【重大事故に限定対応】一件一件に向き合うための体制
当事務所では、死亡事故・重篤な後遺障害案件に注力することで、
一件あたりに十分な時間と労力をかける体制を整えています。
また、初回相談は1時間無料でご相談を承っており、前もってご連絡をいただければ、平日夜間や休日にも対応可能です。
入院中の方や遠方にお住まいの方もお気軽にご相談いただけますよう、オンライン面談や出張対応にも対応しております。ご自宅やご都合の良い場所での相談が可能です。
ご相談をスムーズに進めるため、全力でサポートしておりますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。
②【明朗会計】重い事故でも見通しを持てる料金体系
弁護士費用への不安から、相談をためらってしまう方も少なくありません。
当事務所では、被害者・ご遺族のご負担をできる限り抑えるため、分かりやすい料金体系を採用しています。
着手金は一律10万円、報酬金についても請求認容額の20%を上限としており、事前に費用の見通しを持っていただけます。
③【依頼者目線】保険会社に忖度しない代理交渉
当事務所は、保険会社との間で一切の代理契約を結んでおりません。
そのため、常に被害者・ご遺族の立場に立った主張・交渉が可能です。
遠慮することなく、適正な賠償を実現するために尽力します。
【弁護士費用特約】自己負担0円の場合も
弁護士費用特約に加入している場合、多くのケースで弁護士費用は上限300万円まで保険から補填されます。 その範囲内であれば、原則としてご自身の持ち出しなく弁護士に依頼することが可能です。
死亡事故や重篤な後遺障害事故のように賠償額が高額になりやすいケースでも、着手金・報酬金の大部分が特約でまかなわれることは珍しくありません。
「自分の保険に特約が付いているか分からない」「どこまで補償されるのか不安」という方も、 確認から丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
特約が利用できない場合でも、前述のとおりご負担を抑えた料金体系で対応しております。 まずは現在の状況をお聞かせください。
弁護士 工藤の心がけ
私は、かつて神奈川県内で発生した『時差式信号事件』において弁護団長を務めました。
この事件をきっかけに、同じような痛ましい事故を二度と繰り返さないため、
『道路ユーザーフォーラム』『交通行政市民オンブズマン』を主催するなど、事故のない社会の実現にも取り組んでいます。
死亡事故や重篤な後遺障害事故は、被害者やご遺族の人生を一変させます。
だからこそ、表面的な解決ではなく、その先の生活を見据えた対応が必要だと考えています。
事故後の対応、示談交渉、後遺障害認定など、どの段階からでも構いません。
一人で抱え込まず、まずは弁護士 工藤にご相談ください。