丸太町駅で損害賠償・慰謝料に強い弁護士一覧

弁護士費用特約が利用できるのであれば、①自賠責保険への被害者請求を行う、②それで全損害が填補されないなら任意保険会社に対する直接請求訴訟をするという流れをとられてはいかがでしょうか？

レントゲン画像やMRI等で、外傷性の明確な受傷が立証できるのであれば、非軽傷として、いわゆる赤本別表１での算定での認定が行われる可能性はあります。
他方、そういった画像上の明確な外傷性損傷が立証できない場合には、軽傷事案として、いわゆる赤本別表２での算定で認定が行われる可能性が高いと考えます。

物損額は、①修理見積の内容の合理性、②代車の必要性、③代車費用見積もりの合理性、④車両自体の価値等様々な要素がからみあって算定されますので、かなり詳しい情報がなければ判断がつきません。
ただ、こすった程度であれば１日～２日で数万円で直してくれる業者もあるため、高いという印象はあります。

なお、減額を目ざす場合、車両所有者が弁護士費用特約を利用できないない場合であれば、例えば「５万円しか払えない。それ以上を求めるのであれば、裁判してほしい」という姿勢を示すと、相手方が費用対効果を考慮して、５万円での解決に応じてくれるような場合もあります。
しかし、車両所有者が弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士が介入して、本当に裁判が始まってしまうような場合もありますので、その点はご注意ください。