【土日祝も対応】京都市役所前駅で後遺障害に強い弁護士一覧

　後遺障害等級認定に関しては、具体的な傷病名や現状によって、注意点等が大きく変わります。
　そこで、まず最初に、法律相談を受けていただき、情報を収集するようにしてください。
　また、その際に、弁護士を利用したほうが経済的に合理的かどうかについて、費用対効果も確認するようにしてください。

本件のような場合には、弁護士同伴で医師を説得することも考えなければなりません。
一方で医師との間でことを荒立てるのが避けた方がよいというのも実情です。
事を荒立てないことを優先するのであれば、初診時に通院した別の病院で後遺障害診断書の作成をお願いするなどという方法もあります。

　大きな事故の被害に遭われたとのこと、まずは、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、①につきまして、例えば、当事務所であれば、「初期相談の時点では、相談者様の判断で本件に関係しそうな情報だけ持参いただければ十分です」というご案内をさせていただいております。どのような資料が必要になるかは、事案によってまちまちであるため、まずは、初回の相談時には全体的なお話をさせていただき、２回目以降の相談の際に必要な資料を説明させていただいております。

　次に、②につきまして、「公判」は「刑事訴訟の公判」という意味ですよね。
　この日までに行うべきこととしては、被害者様らが【厳罰を求めたいか】と【少しでも回収できる金額をあげたいか】によって、対応方法が大幅に変わってきます。そのため、方針を決めるうえでも、まずは一度、できる限り早い時点で正式な法律相談を受けることを強くお勧めいたします。