東京都で交通事故に強い弁護士一覧

東京都の交通事故の特徴【2026年最新データ】

東京都の交通事故 発生件数・死傷者数の推移

東京都内の交通人身事故は、令和7年(2025年)中に30,176件発生し、死者数は134人、負傷者数は33,401人となりました。前年の令和6年(2024年)と比較すると、発生件数は73件増加した一方、死者数は12人減少しています。

出典：警視庁「東京都内の交通人身事故発生状況（令和7年中）」

東京都の交通事故 直近の発生状況(2026年11月9日更新)

年間の確定値に加えて、警視庁は速報値も公表しています。2026年11月6日現在の11月の月間累計では、発生件数526件(前年同期比36件増)、死者数2人(同2人増)、負傷者数586人(同31人増)となっています。

2026年の年間累計では、発生件数24,270件(前年同期比1,035件減)、死者数106人(同8人減)、負傷者数26,770人(同1,205人減)となっています。状態別の死者数を見ると歩行者が47人ともっとも多く、次いで自動二輪が30人、自転車が15人、四輪が11人と続いています。時間帯別では、昼間(午前6時〜午後6時)の死者数が57人、夜間(午後6時〜午前6時)の死者数が49人となっています。

出典：警視庁「交通人身事故発生状況」

※上記は2026年11月6日現在の警視庁公表データ（2026年11月9日更新）です。

東京都の交通事故が多い交差点ランキング

日本損害保険協会が公表した全国交通事故多発交差点マップ(2025年データ準拠)によると、全国ワースト1位は兵庫県の西神中央線合流部(23件)でした。東京都内の交差点では、瑞江駅西通り高速下交差点(江戸川区)が20件で全国ワースト2位となり、都内では最多の事故件数となっています。このほか、大原交差点(杉並区)も14件で全国ワースト5位タイに入っており、東京都内の交差点が上位に複数ランクインする結果となりました。なお、2年連続(令和5年・令和6年)で全国ワースト1位だった池袋六ツ又交差点(豊島区)は、令和7年データでは都内トップ5圏外となっています。

出典：日本損害保険協会「全国交通事故多発交差点マップ（2025年版）」

区市町村別に見ると、世田谷区が最多

区市町村別に見ると、世田谷区が1,619件と最も多く、大田区・足立区が僅差で続きます。人口が集中し幹線道路・交差点が多いエリアほど発生件数が多い傾向にあります。

出典：警視庁「区市町村別交通人身事故発生状況（令和7年中）」

東京都の交通事故の傾向

東京都は人口・交通量が全国有数の規模であることに加え、幹線道路の交差点が集中していることから、交差点における人身事故が発生しやすい傾向にあります。一方で、令和8年の直近データでは発生件数・負傷者数がやや減少しており、信号機の改良や取り締まりの強化などの対策が一定の効果を上げている可能性があります。

交通事故の慰謝料相場と弁護士に依頼するメリット

交通事故慰謝料の3つの算定基準

交通事故の慰謝料には、自賠責基準(自動車損害賠償保障法に基づく最低限の補償基準)、任意保険基準(各保険会社が独自に定める基準)、弁護士基準(裁判所の過去の判例を踏まえた基準)の3つがあり、一般的に弁護士基準がもっとも高額になります。事故の相手方(加害者側)は、自動車損害賠償保障法第3条に基づく運行供用者責任、または民法第709条の不法行為責任に基づいて損害賠償義務を負います。

出典：自動車損害賠償保障法（第3条）／民法（第709条）

弁護士基準で慰謝料はどれくらい増額する？

通院期間6ヶ月のケースを例にすると、算定基準によって慰謝料額に大きな差が生じます。

弁護士に依頼して弁護士基準で交渉することで、保険会社の当初提示額より大きく増額できる可能性があります。

交通事故の弁護士費用の目安と弁護士費用特約

弁護士費用特約に加入している場合は、多くのケースで自己負担なく弁護士に依頼できます。特約がない場合でも、相談無料・着手金無料の完全成功報酬制を採用している法律事務所が多く、費用倒れの心配は限定的です。

交通事故に強い弁護士の選び方

弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命とし、依頼者のために訴訟事件や一般の法律事務を行うことを職務としています。交通事故を弁護士に依頼する際は、以下のポイントを確認することをおすすめします。

• 交通事故の解決実績：後遺障害等級認定や示談交渉における解決実績が豊富かどうか
• 相談・着手金の有無：初回相談無料か、弁護士費用特約に対応しているか
• 保険会社対応の経験：保険会社との交渉に慣れており、適正な過失割合・慰謝料額を主張できるか
• アクセスのしやすさ：自宅や勤務先、通院先の病院からアクセスしやすい事務所かどうか

弁護士の資格・所属団体は、日本弁護士連合会や各地の弁護士会を通じて確認することができます。

出典：弁護士法（第1条・第3条）／日本弁護士連合会「弁護士の使命と役割」

交通事故発生後に必要な書類・手続き

交通事故が発生した場合、運転者には道路交通法上、直ちに運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止する措置を講じたうえで、警察官に事故の日時・場所・負傷者の程度などを報告する義務があります。この報告を怠ると、その後の損害賠償請求に必要な証明書が取得できなくなるおそれがあるため、注意が必要です。

• 交通事故証明書：警察への事故届出をもとに、自動車安全運転センターが発行する書類です。交付手数料は1通1,000円で、人身事故は事故日から5年以内、物件事故は3年以内に申請する必要があります
• 診断書：通院先の医療機関で発行してもらい、人身事故として届け出る際や保険会社への請求時に必要になります
• 実況見分調書：警察が事故現場で作成する記録で、過失割合の判断材料となります。当事者本人が直接取得することは難しいため、弁護士を通じて内容を確認するのが一般的です

出典：道路交通法（第72条）／自動車安全運転センター「交通事故証明書の申請について」

東京都の交通事故の無料相談窓口

弁護士への無料相談（当サイト掲載事務所）

当サイトに掲載中の東京都内の法律事務所では、交通事故に関する無料相談を受け付けています。ページ上部の弁護士一覧から、お近くの事務所をお探しください。

東京弁護士会 法律相談センター

• 霞が関法律相談センター：東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階／03-3581-1511
• 新宿総合法律相談センター：東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階／03-6205-9531
• 錦糸町法律相談センター：東京都墨田区江東橋2-11-5 河口ビル7階／03-5625-7336
• 池袋法律相談センター：東京都豊島区池袋2-40-12 THE PORTAL池袋1階／03-5979-2855
• 北千住法律相談センター：東京都足立区千住3-98 千住ミルディスII番館6階／03-5284-5055
• 蒲田法律相談センター：東京都大田区西蒲田7-48-3 大越ビル6階／03-5714-0081
• 立川法律相談センター：東京都立川市緑町7-1 立飛ビル8号館2階／042-548-7790
• 八王子法律相談センター：東京都八王子市明神町3-19-2 東京たま未来メッセ応接室3階／042-503-5496
• 町田法律相談センター：東京都町田市原町田4-10-20 ぽっぽ町田／042-503-5494

第一東京弁護士会・第二東京弁護士会 法律相談センター

• 渋谷法律相談センター(第一東京弁護士会)：東京都渋谷区神南1-22-8 渋谷東日本ビル5F／03-5428-5587
• 四谷法律相談センター(第二東京弁護士会)：東京都新宿区左門町2-6 ワコービル8階／03-5312-2818

日弁連交通事故相談センター（霞が関相談所）

面接相談場所：東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階／面接相談予約：03-3581-1782／無料電話相談：0120-078-325(平日10:00〜19:00)／面接相談は予約制で30分程度、原則5回まで無料です。

交通事故紛争処理センター 東京本部

東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階／03-3346-1756

法テラス（日本司法支援センター）

• 法テラス東京：東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階／0570-078301
• 法テラス上野：東京都台東区東上野4-27-3 上野トーセイビル6階／0570-078304
• 法テラス多摩：東京都立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階／0570-078305
• 法テラス八王子：東京都八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4階／0570-078307

東京都交通事故相談所

東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎3階北側／03-5320-7733／相談時間：月〜金9:00〜17:00(祝日・年末年始除く)

警視庁 交通相談コーナー

03-3593-0941／受付時間：平日8:30〜12:00、13:00〜16:30

検察庁 被害者ホットライン

• 東京地方検察庁(本庁)：03-3592-7611
• 東京地方検察庁 立川支部：042-548-5766

全国被害者支援ネットワーク（被害者支援都民センター）

東京都千代田区三番町1-5 石油健保ビル2階／03-3222-9050

NASVA（自動車事故対策機構）東京主管支所

東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラルビル8階／03-3621-9941

東京都の交通事故でよくある質問

交通事故で弁護士に相談すべきタイミングは？

弁護士への相談は、できるだけ早い段階が推奨されます。事故直後、治療中、症状固定の前後、保険会社から示談金の提示を受けた時などが相談のタイミングとして挙げられます。特に、示談書にサインした後では交渉が極めて困難になるため、サインする前に必ず弁護士に相談することが重要です。

交通事故の弁護士費用はいくらかかる？費用倒れにならない？

弁護士費用特約がある場合は自己負担がゼロになるケースがほとんどです。特約がない場合でも、相談無料・着手金無料で対応する法律事務所が多く、治療期間が1ヶ月以上、または後遺障害が認定される可能性があるケースでは、弁護士に依頼するメリットが費用を上回ることが多いといえます。

交通事故で保険会社の提示額が適正かどうかの判断基準は？

慰謝料の算定基準、後遺障害等級、逸失利益の計算方法、過失割合などが判断のポイントになります。ご自身での判断が難しい場合は、弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。

交通事故の示談交渉にかかる期間はどれくらい？

ケースにより異なりますが、物損のみであれば1〜3ヶ月、人身事故(後遺障害なし)で3〜6ヶ月、後遺障害が残るケースや死亡事故では6ヶ月〜1年以上かかることがあります。

※本ページの内容は2026年9月時点の情報に基づき作成しています。