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【全国対応】弁護士 片桐 武(真和総合法律事務所)

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【人身事故に強み◎】リベルタ総合法律事務所

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春田法律事務所 広島オフィス

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【全国オンライン対応】弁護士 宇佐見 淳(恵比寿東京法律事務所)

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東京都渋谷区恵比寿南1-13-2エビスコート302
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【被害者専門/全国対応】郡山支店 アディーレ法律事務所

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福島県郡山市駅前1-6-5ピースビル郡山5F
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JR「郡山駅」西口より徒歩2分
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【被害者専門/全国対応】滋賀草津支店 アディーレ法律事務所

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〒525-0059
滋賀県草津市野路1-15-5フェリエ南草津4F
最寄駅
JR「南草津駅」東口より直結
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しみず法律事務所

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〒104-0061
東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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銀座駅より徒歩5分,東銀座駅より徒歩5分,新橋駅より徒歩10分
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弁護士 蓑島 弘明(蓑島法律事務所)

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〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-25GYB秋葉原5階
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都営新宿線「岩本町駅」A3出口から徒歩2分 東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」5番出口から徒歩3分 つくばエクスプレス「秋葉原駅」3分 JR各線「秋葉原駅」昭和通り改札から徒歩3分
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【全国相談受付|交通事故の被害者専用】弁護士法人・響

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【全国対応】青森県 アトム法律事務所

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〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル20階
最寄駅
JR・私鉄各線「新宿」徒歩3~4分
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【交通事故被害なら】広島・ベリーベスト法律事務所

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〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀15-6広島ちゅうぎんビル5階
最寄駅
バス・路面電車「八丁堀停留所」駅より徒歩1分
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弁護士の強み 【初回相談料・着手金0円交通事故被害にお悩みのあなたへ◆料・示談金に納得していますか?◆事故直後から示談金獲得まで全てフォローします。お気軽にご相談ください!【「八丁堀停留所」駅より徒歩1分】
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【交通事故被害なら】宮崎・ベリーベスト法律事務所

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〒880-0806
宮崎県宮崎市広島1丁目18-7 大同生命宮崎ビル6階
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JR宮崎駅 高千穂口(西口)より徒歩6分
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【交通事故被害なら】郡山・ベリーベスト法律事務所

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福島県郡山市駅前2丁目10番15号三共郡山ビル北館7階
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JR「郡山駅」より徒歩3分
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【YouTube動画多数】有岡・田代法律事務所

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福岡県福岡市中央区大名2-4-22新日本ビル410
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福岡市営地下鉄空港線「赤坂」4番出口から徒歩1分 、「天神」徒歩8分
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土曜:10:00〜15:00

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【被害者専門/全国対応】アディーレ法律事務所

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【被害者専門の相談窓口】仙台支店 アディーレ法律事務所

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宮城県仙台市青葉区中央1-2-3仙台マークワン17F
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JR「仙台駅」中央改札口より徒歩4分 地下鉄「仙台駅」北8出口より徒歩1分
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【交通事故の治療中の方へ】アトム市川船橋法律事務所弁護士法人

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〒260-0028
千葉県千葉市中央区新町1-20江澤ビル6階
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【千葉支部】JR千葉駅東口より徒歩5分 【市川本部】JR市川駅南口徒歩1分 【丸の内支部】JR「東京駅」丸の内南口より徒歩4分
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【被害者専門/全国対応】盛岡支店 アディーレ法律事務所

住所
〒020-0034
岩手県盛岡市盛岡駅前通8-17明治安田生命盛岡駅前ビル4F
最寄駅
JR「盛岡駅」東口より徒歩3分
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【被害者専門の相談窓口】帯広支店 アディーレ法律事務所

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〒080-0012
北海道帯広市西2条南11丁目16-1第3エーワンビル6F
最寄駅
JR「帯広駅」北口より徒歩2分
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弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 札幌支店

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409件中 (1~40件)
人身事故トラブルが得意な事故弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:06538)さんからの投稿
投稿日:2023年03月14日
先日、横断歩道でタクシーに足をぶつけられて、骨折まではないが、事故後何の連絡も、お詫びの連続もなく、
保険会社から連絡は、きたが、タクシーも、今不景気だと、思い、かわいそうに思い、でも、連絡しても、
でず、段々、あたまにきて、保険会社からは、示談金¥30000弱と言われ、まだ、痛むのを我慢してるのに
納得がいきません。
まずは、タクシー会社の提示額が適正かどうかを見極める必要があります。
この金額が不適正であれば、交渉や訴訟等で増額を目指す必要があります。
そこで、まずは、お住まいの地域で、交通事故問題を注力分野とする弁護士による正式な法律曽津案を受けて、適正慰謝料額を把握するようにしてください。
- 回答日:2023年03月25日
相談者(ID:53439)さんからの投稿
投稿日:2024年10月19日
踏切手前で完全に一時停止をしていたら、後から追突され踏切内まで押された。(遮断機は降りていない)相手は『意識が朦朧としていた。歳からしても判断力が鈍っていた(60代)との事』ぶつかる衝撃が強くおそらくはブレーキとアクセルを踏み間違えたのではないかと思われる。車は廃車(新車納車二ヶ月目)人身事故として届出している。鞭打ちにて通院中。(二ヶ月目40回通院)今だに首から肩にかけて痛みがあり、MRIでは首のヘルニアが指摘された。相手側の保険会社よりそろそろ打ち切られる可能性がある。
交通事故の賠償の世界では、漠然と説明すると、①治療関係費、②休業損害、③入通院慰謝料、④後遺障害慰謝料、⑤後遺障害による労働能力の喪失に対する賠償が請求できます。

ただ、そのそれぞれにどの程度請求できるかについて細かなルールがあります。
そうした情報を全て文字情報でお伝えするのは困難です。

そこで、まずは一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
治療打ち切り対策等についても、助言を受けることができます。

- 回答日:2024年11月02日
相談者(ID:10530)さんからの投稿
投稿日:2023年05月07日
88才祖父が自転車で車道を横断中に交通事故に遭ってしまい、全身10箇所以上の骨折と脊髄の神経に気泡が入ってしまい下半身麻痺などが残る可能性がある重症を負ってしまいました。現在痛み緩和のため、麻酔をかけられicu病棟で入院中です。私は被害者の孫にあたりますが、母のサポートとしたく相談させていただきました。まだ全治や具体的な入院期間は決まっていないですが、今後家族としてやるべきことや慰謝料がいくらくらいかつどの項目までとれるのか、弁護士にどのタイミングで相談すればいいかお伺いできると幸いです。また加害者側は損保に加入しており、母の方に連絡をしてきたそうなのですが、まだ何も祖父の治療方針が決まっていないことや気持ちの整理がついていない状況のため1週間ほど時間を空けて、連絡して欲しい旨をつたえてもらっておます。弁護士の方に既に入ってもらった方がいいのかも併せてご確認頂けると幸いです。不確定要素が多いかつ乱文で大変恐縮ではございますがご確認の程よろしくお願いします。
大きなお怪我を負われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。
さて、結論から申し上げますと、弁護士による正式な法律相談を一日も早く受けられることをお勧めします。
特に、本件は脳機能障害のリスク指摘されているようなので、極力早めに複数の弁護士に相談するようにしてください。
脳機能障害に詳しい弁護士であれば、今後の通院指導や医療機関の選択等もしてくれるはずです。
そのうえで、実際に依頼するかどうかは、各弁護士から見積もりを取得し、費用対効果を吟味いただいて決めていただければよいでしょう。
なお、相談を受けるに先立ち、被害者あるいはその方ご家族の中に弁護士費用保険に加入されている方がおられる場合には、その保険で本件対応ができないかを把握しておいてください。
- 回答日:2023年05月12日

人身事故の問題を弁護士に相談するメリット

人身事故の問題を弁護士に相談することで得られるメリットとしては以下の5点があります。
1:人身事故の示談金が増額する
2:保険会社との示談交渉が有利に進む
3:精神的な安定が得られる
4:後遺障害の適切な等級が得られやすい
5:示談交渉の早期解決ができる可能性が高い
 

1:人身事故の示談金が増額する

最も大きなメリットとしては、賠償金や慰謝料、損害賠償金、休業補償といった金額面で有利になる点が挙げられます。
 
実は、交通事故の保険金や慰謝料について3つの基準が設けられており、「最低限の保障を目的とした自賠責保険基準」「保険会社が提示する基準」「弁護士が交渉する基準」に分かれています。
 
詳しい内容は「交通事故の慰謝料|一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法」で解説していますが、後遺症が残る人身事故の被害では、保険会社が提示する示談金額は、弁護士が介入する裁判の基準例に比べて、極端に少ないことが多くあります。弁護士が間に入ることで、この示談金はい大きく増額する可能性があることを覚えておきましょう。
 
人身事故で大きなケガを負われた場合、亡くなってしまった場合は、一度は必ず弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 

2:保険会社との示談交渉が有利に進む

弁護士に依頼しておけば、加害者側に保険会社との交渉を全て任せることができますので、つまり交渉のプロ同士の話し合いになります。ただ、交通事故が得意な弁護士は裁判でも戦ってきた経験から、保険会社の担当者よりも多くの法律知識を持って交渉することができますので、示談交渉を被害者が有利となるように進めることができます。
 

3:精神的な安定が得られる

交通事故が得意な弁護士が被害者側についていることで、安心して示談を任せることができ、被害者は精神的な安定を得ることができます。交通事故の被害に遭った直後は、怪我の治療に専念したいと思いますので、保険会社との煩わしい交渉がなくなるという面でのメリットは大きいでしょう。
 

4:後遺障害の適切な等級が得られやすい

人身事故の示談金や慰謝料で最も大きなウェイトを占めているのが後遺障害慰謝料の部分です。
 

 等級

自賠責基準

任意基準(推定)

裁判基準

第1級

1100万円

1600万円

2800万円

第2級

958万円

1300万円

2370万円

第3級

829万円

1100万円

1990万円

第4級

712万円

900万円

1670万円

第5級

599万円

750万円

1400万円

第6級

498万円

600万円

1180万円

第7級

409万円

500万円

1000万円

第8級

324万円

400万円

830万円

第9級

245万円

300万円

690万円

第10級

187万円

200万円

550万円

第11級

135万円

150万円

420万円

第12級

93万円

100万円

290万円

第13級

57万円

60万円

180万円

第14級

32万円

40万円

110万円

 
このように、適切な等級認定が行われないと、後遺障害慰謝料に大きな差が生まれますし、もし等級すら獲得できないようであれば、慰謝料は0円です。交通事故で損をしない為にも、弁護士との協力は必須と言っていいでしょう。
 

5:示談交渉の早期解決ができる可能性が高い

交通事故の法的な知識を持って保険会社との示談交渉を行う為、示談にかかる交渉期間も早めに終わらせることができます。交渉が長引くと治療費の負担といった心配も出てきますし、いつまで続くかもわからない不安も募ります。そういった心配ごとが早期になくなり、適切な示談金を持って終わらせられるのが、弁護士のメリットです。
 
 

人身事故を弁護士に相談・依頼するタイミング

弁護士に相談することで得られるメリットが最大になるのは、後遺障害等級の獲得と保険金額の増額です。ただ、死亡事故の場合は後遺症の問題はないものの、後遺症があった場合とは比べものにならないほど高額な損害賠償金となる為、事故後すぐにでも相談した方が良いといえます。
 
ただ、一般的に弁護士に依頼するタイミングとしては、後遺障害等級の手続を始める「症状固定」のタミングが良いと思います。この時期になると必ずと言って良いほど、保険会社が「治療費の打ち切り」を言ってきますのですぐに弁護士に相談しましょう。
 

実際に依頼するのは先でも「相談」だけはできるだけ早いほうが良い

弁護士が必要かどうかの判断を自分だけで決めてしまうのは危険です。例えば交通事故に遭い、後遺症が残ることは確定していても、認定された後遺障害等級が本当に適切なものなのか、200万円以上の示談金を保険会社が提示してきたが、それは適正なのかそれとも少ないのか、こう言った判断はしっかりできるでしょうか?
 
普段耳にしないような高額な金額を提示されると、そんなにもらえるのかと思われて、保険会社の言うことに納得してしまうことが本当に多くあります。
 
そう言った判断をしようということすら思わず、示談が成立し、後で後悔することになるのは被害者ですので、依頼するしないに関わらず、一度は弁護士の無料相談をご活用いただくことを強くお勧めします。

 

弁護士費用の相場と安く抑えるには?

弁護士に依頼すると当然ながら費用が発生しますが、弁護士費用の内訳と相場として下記のようなものがあります。
 

弁護士費用の相場

相談料

弁護士に相談した際に発生する費用ですが、最近は無料に設定している弁護士事務所も多く、相談者にとってはありがたい風潮と言えます。もし費用がかかる場合は、1時間1万円が相場だと思って良いでしょう。
 

着手金

弁護士費用の中で、交渉や裁判の結果を問わず弁護士が得るお金です。着手金の最低金額は旧報酬規定で10万円となっており、旧報酬規定が廃止された今でも、そのまま10万前後が相場となる傾向にあるようです。
 

成功報酬金

依頼した案件がすべて終わってから弁護士に支払うお金です。相場としては獲得した示談金(賠償額)の約8%前後となっています。
 

日当の相場

弁護士が現場検証や裁判所などに出向くため、事務所を離れなくてはならない際に支払うお金です。多くの場合、成功報酬の振込の際に同時に差し引かれますが、弁護士事務所によっては日当のみ、月単位で請求を行うところもあります。
 

実費

示談交渉に必要な郵送物の郵送代や、事務所を離れる際にかかった交通費などのことです。参考:交通事故の弁護士費用の相場と弁護士費用を抑えるポイント
 

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用特約の利用ができれば実質0円になる可能性が高い

弁護士費用特約」とは、被害者の自動車保険に付けることができる特約のことで、被害者の加入している自動車保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。
 
弁護士費用特約の便利なところは、同居している家族も補償の範囲であれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質0円になる場合があります。
 

弁護士費用特約の利用

保険金について

相談料

損害賠償請求や慰謝料請求に関する弁護士の相談費用

1回の事故にあたり、1名として10万円を限度に支払われます。

着手後

弁護士費用(着手金、報酬金)の支払いや、調停費用も支払われます。
その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。

1回の事故にあたり、1名として300万円を限度に支払われます

 
弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。
▶︎弁護士費用特約とは弁護士費用を削減する際に役立つもの
 

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

資金がなく、弁護士が雇えないという事態を避けるために、「民事法律扶助制度」というシステムがあります。民事法律扶助制度は、経済的な理由などによって弁護士費用が支払えないなどの場合に、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度で、「法テラス」という場所が窓口になっています。
 
民事法律扶助制度による援助を受けるためには、単身者の場合、月収が18.2万円以下であること、保有資産が180万円以下であることなどの条件がありますので、弁護士の無料相談を一度受けてみた後、法テラスの窓口に行ってみるのが良いでしょう。

 

人身事故なのに物損扱いになっていたらすぐに切り替えを!

最後に、人身事故で最も気を付けなければいけないことがあります。それは、怪我の治療はもちろんですが、交通事故で怪我をした「人身事故」のはずなのに、「物損事故」扱いになっていた場合です。
 
被害者が怪我をしてるのに物損事故として処理された場合、治療費や慰謝料の請求が一切できず、泣き寝入りという可能性もゼロではありません。
 
つまり、物損事故の場合も人身事故の場合でも、車が壊れたなどの修理費などは損害賠償として請求する事はできますが、後日、心身の不調が現れた場合や後遺障害に認定されても、怪我をしていない物損事故としているため、交通事故とは無関係であると判断される可能性があります。
 
こう言った時にこそ、どうするべきか、弁護士の判断を仰ぐ意味でも、無料相談はとても重要な意味を持つと言えます。

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