骨盤及び腓骨・脛骨を骨折したご依頼者の示談提示額が裁判基準より低額だったため、保険会社と交渉し、約120万円増額することができた事案

事故の状況

道路をスリップした車に被害者が衝突される

依頼内容

被害者は、骨盤多発骨折、左脛骨腓骨骨折等等の傷害を負いましたが、左下肢のしびれや腰痛の後遺障害が残り、事前認定により後遺障害等級併合14級が認定されました。被害者は、保険会社から示談金額の提示がなされた後、その金額が適正なのかわからずご相談にこられました。

対応と結果

被害者は骨盤及び腓骨・脛骨を骨折していたので、交渉で自宅付添費をギプスが取れるまでの期間請求しましたが、認めてもらうことができませんでした。自宅付添費については、裁判になっても認められるかどうか不確定でしたので、その代わりとして、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料を裁判基準の満額、傷害慰謝料も裁判基準額に近い金額で示談することで折り合いをつけ、総額で約120万円示談金を増額することができました。