弁護士への依頼により賠償金は７．３倍に増額！2,500万円以上に

事故の状況

原付バイクでスピードを緩めながら交差点を直進していたところ、一時停止を無視した乗用車が突然進入してきたため、衝突されてしまいました。

依頼内容

１年半以上の治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら骨折後の左足の痛みや、可動域の制限といった症状が残ってしまいました。
ほどなくして加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが、痛みが残っているにもかかわらず、後遺障害の等級認定を申請せずにこのまま示談に応じなければいけないのか、と不安になりました。
そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみようと思い、当事務所にご相談くださいました。

対応と結果

弁護士は、いただいた資料を拝見し、後遺障害が認定される可能性が高いと判断しました。
そこで、すぐ示談に応じる必要はないこと、まずは後遺障害の等級認定申請を行い、認定後は、弁護士が示談交渉をすることで、後遺症慰謝料や逸失利益が認められるほか、休業損害などが増額となる見込みがあることをご説明したところ、正式に当事務所にご依頼いただきました。
弁護士はさっそく、必要な資料の収集や書類の作成をし、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、左足の関節機能に「著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級11号を獲得することができました。
続いて弁護士は、保険会社との示談交渉に入りました。依頼者の方が、事故後２～３ヵ月は外出することも困難であり、仕事や育児がほとんどできなかったこと、後遺障害が残っていることなどを主張して、休業損害の増額と逸失利益の支払いを求めました。さらに、後遺症慰謝料は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）を認めるように強気の姿勢で交渉を行いました。
その結果、休業損害は約１．７倍に増額し、逸失利益は1,400万円以上、後遺症慰謝料は裁判所基準の満額が認められ、最終的な賠償金額は2,500万円以上となり、示談が成立しました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。