通院のため休業して収入減。弁護士が休業損害について粘り強く交渉し、賠償金は50万円以上増額

事故の状況

ご相談者様が乗用車を運転中、前方の車両に続いて赤信号で停車していたところ、後方から進行してきた普通貨物自動車に突然追突される事故に遭われました。予期せぬ不意の衝撃により、お体に大きなお怪我を負う事態となりました。

依頼内容

この事故により、ご相談者様は肋骨の骨折やむち打ち（外傷性頸部症候群、頸椎捻挫）、背中や膝の挫傷などの重傷を負い、約4か月にわたり適切な通院治療を続けられました。
幸いにも後遺障害が残ることはなく治療を終え（症状固定）ましたが、相手方の保険会社から提示された示談金額の内容に大きな疑問を抱かれました。ご相談者様は業務委託で力仕事を伴うお仕事をされている自営業者でしたが、保険会社からは「実際に通院した日（約1ヶ月分）しか休業損害として認めない」と主張されていたのです。「仕事を休まざるを得ず減少してしまった売上を正当に補償してほしい」との強い思いから、交通事故のトラブルに注力している当事務所へご相談をいただきました。

対応と結果

自営業者の方の休業損害は、給与明細などで休業が証明しやすい会社員の方に比べ、法的な立証の手続きが難しい傾向にあります。そこで当事務所では、受任後直ちに示談交渉の準備に着手いたしました。休業損害が最大の争点になることを見越し、あらかじめ業務委託契約書や事故前後の売上推移などの客観的な資料を綿密に収集し、論理的な主張を組み立てました。

実際の交渉において、相手方の保険会社は当初、休業損害の補償期間について頑なに主張を変えようとしませんでした。しかし当事務所は、お怪我の状況から力仕事を通常通りこなすのは不可能であったこと、通院のために仕事を休んだことで実際に売上が減少している事実を、揃えた資料を基に粘り強く主張いたしました。

この丁寧な立証活動が実を結び、保険会社側も非を認める形となり、休業損害だけで10万円以上の増額が認められました。最終的には、当初の提示額から50万円以上の増額となる総額120万円での示談が成立。自営業ならではの立証の壁を乗り越え、正当な補償を確保できたことで、ご相談者様の収入減による経済的な不安を解消することができました。

※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。