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飲酒運転で科せられる罰金と被害者側が請求すべき示談金の相場まとめ

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飲酒運転で逮捕されたドライバーは罰金刑が科された場合、酒酔い運転で認められた場合は100万円以下、酒気帯び運転で認められた場合は50万円以下の罰金が道路交通法で規定されています。

 

ただし、飲酒運転に限らず他の車両と衝突して交通事故を起こしてしまった場合は、被害者へ示談金を支払うべきでしょう。交通事故により損害が発生した場合、加害者は被害者から損害賠償請求や慰謝料請求をされる場合があります。

 

示談金とは被害者と加害者の合意により、損害賠償金と慰謝料を併せて加害者が被害者に対して支払うべき額を定めた金銭のことであり、示談の成立により、交通事故により生ずる民事上の紛争は終了します。そのため、示談をする際には、民事訴訟等を行った場合に、損害賠償額や慰謝料額がどれくらいになるかを把握しておくことが重要になります。

 

飲酒運転が原因で交通事故を起こした加害者は、刑事罰が科されるだけでなく被害者への損害を補償する必要があります。また、損害賠償等を請求する被害者側はもらえる慰謝料や損害賠償金の相場をあらかじめ確認しておくべきなので、今回は飲酒運転に関する罰金や示談金をまとめて解説していきたいと思います。

 

 

 【目次】
飲酒運転で科せられる罰金刑の相場
酒酔い運転と酒気帯び運転の2種類で法律的な規定が変わる
酒酔い運転での罰金刑相場|60~70万円最大100万円
酒気帯び運転での罰金刑相場|30~40万円最大50万円
交通事故を起こした場合は罰金以外でも金銭の支払いが発生する
飲酒運転の交通事故に遭った被害者がもらえる示談金の相場は?
示談金は慰謝料と損害賠償金を合わせた金銭
交通事故の被害程度によってもらえる示談金の種類が変わる
飲酒運転をした加害者の過失が認められることで示談金が増額する
示談金の算定1|飲酒運転による交通事故の被害者がケガを負った場合
治療費|治療中での示談交渉では治療費が確定していないので注意
入通院慰謝料|入通院期間に応じて金額が決まる
休業損害入通院中で減少した収入を補償
示談金の算定2|飲酒運転による交通事故の被害者が後遺障害を負った場合
後遺障害を負った場合は後遺障害等級の認定を受ける必要がある
後遺障害慰謝料|認定される後遺障害等級に応じて金額が決まる
後遺障害逸失利益|将来的に減少するであろう収入を補償
飲酒運転による過失が考慮されて相場より増額される可能性がある
示談金の算定3|飲酒運転による交通事故の被害者が死亡した場合
死亡慰謝料|高額の場合は2,000万円以上の請求が可能
死亡逸失利益|遺族の生活費を補償
加害者側に科せられる罰金刑より示談金の方が高額になる
まとめ

 

 

飲酒運転で科せられる罰金刑の相場

被害者側にとって気になるのは示談金になりますが、先に加害者に科せられる罰金刑の相場について確認していきます。

酒酔い運転と酒気帯び運転の2種類で法律的な規定が変わる

飲酒運転をしたドライバーに科せられる罰則の詳細は以下表の通りです。飲酒の度合いによって『酒酔い運転』と『酒気帯び運転』の2種類に分かれており、単純な飲酒運転だけの場合は道路交通法の規定で酒気帯び運転の罰則が軽くなっています。

 

《飲酒運転に対する罰則道路交通法》
※酒酔い運転アルコールの影響により車の運転が正常にできない状態※酒気帯び運転呼気中アルコール濃度0.15mg/l 以上 0.25mg/l 未満
または呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上

酒酔い運転

5年以下の懲役、または100万円以下の罰金

酒気帯び運転

3年以下の懲役、または50万円以下の罰金

《飲酒運転による交通事故に関する罰則自動車運転死傷行為処罰法》
※飲酒運転による交通事故では、以下2つのいずれかの刑罰が課される場合があります。

自動車運転過失致死傷罪

死亡・負傷の両方

7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金

危険運転致死傷罪

死亡1年以上の有期懲役

負傷15年以下の懲役

 

また、飲酒運転で交通事故を起こした場合は自動車運転死傷行為処罰の罰則が適用され、場合によっては罰金刑ではなく懲役刑が言い渡される場合もあるでしょう。

酒酔い運転での罰金刑相場|60~70万円最大100万円

交通事故を起こさず純粋な飲酒運転で検挙された場合の酒酔い運転において、道路交通法では100万円以下の罰金が科されますが、初犯の参考基準として60万円~70万円程度の相場になります。ただし、再犯の場合は初犯と比べて罰金額が上がり、懲役刑が科される可能性もあるでしょう。

酒気帯び運転での罰金刑相場|30~40万円最大50万円

また、酒気帯び運転による罰金は呼気中アルコール濃度の数値によって増減しますが、30万円~40万円程度の相場になります。これも酒酔い運転と同様に初犯の参考基準になるため、再犯の場合は増額されることが考えられます。

交通事故を起こした場合は罰金以外でも金銭の支払いが発生する

ただし、冒頭でも説明した通り飲酒運転で交通事故を起こした場合は、罰金以外に損害賠償等の金銭の支払いが発生します。
参考:「飲酒運転で逮捕されるケース

 

飲酒運転での交通事故は懲役刑にもなる可能性は高いですが、罰金刑を含む刑事罰に加えて、ケガを負わせた被害者に対して損害賠償等の理由で金銭を支払う義務が発生します。示談金の相場や種類について次項以降で見ていきましょう。

飲酒運転の交通事故に遭った被害者がもらえる示談金の相場は?

飲酒運転の交通事故に運悪く巻き込まれた被害者がケガを負った場合、慰謝料や損害賠償金を請求するべきですが、一般的に加害者側との示談交渉で決める示談金額については、慰謝料と損害賠償金を併せた金銭だと思っていただいてかまいません。
参考:「示談金の相場間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは

示談金は慰謝料と損害賠償金を合わせた金銭

示談金と慰謝料は同じようなものだと思っている方もいるかもしれませんが、厳密にいうと慰謝料は示談金の一部であり、精神的な負担を補償する慰謝料に加えて実際に損害を被った分を補償する損害賠償金を示談金として被害者へ支払われます。

 

なので、示談金については罰金刑や懲役刑などの刑事罰が関わる刑事事件とは別で、加害者と被害者の示談和解等により解決する民事事件です。

交通事故の被害程度によってもらえる示談金の種類が変わる

被害者が請求できる示談金について、被害者が負ったケガの度合いによってもらえる損害賠償金や慰謝料が変わることをあらかじめ知っておくべきでしょう。

 

示談金の主な内訳は以下の通りですが、後遺症として残るケガ後遺障害や被害者が死亡した場合において、補償する損賠賠償金や慰謝料が増えることが分かります。

 

《示談金の主な内訳》

交通事故で被害者が
ケガを負った場合

治療費入通院交通費なども請求可

入通院慰謝料

休業損害

交通事故で被害者が
後遺障害を負った場合

後遺障害慰謝料

後遺障害逸失利益

交通事故で被害者が
死亡した場合

死亡慰謝料

死亡逸失利益

葬儀費

 

【関連記事】

▸「示談金の相場間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは

▸「交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

▸「人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談金相場

飲酒運転をした加害者の過失が認められることで示談金が増額する

飲酒運転で交通事故を起こした場合、刑事罰が重くなるだけでなく『過失割合』が考慮されて、被害者へ支払うべき損害賠償額が増額される可能性が高くなります。

 

過失割合とは交通事故の当事者である加害者と被害者の過失の比率であり、例えば被害者側にも交通事故を発生させた原因が多少あった場合は、被害者側にも10や20などの過失割合が認められます。

 

過失割合に応じて被害者側の示談金が減額されることになりますが、仮に加害者の飲酒運転が認められた場合は加害者側の過失が加算される傾向になります。全ての慰謝料や損害賠償金が増額される訳ではありませんが、一部において過失割合が加味されて増額の対象になるといえるでしょう。

 

【関連記事】

▸「交通事故の過失割合 | 損をしない為に知っておくべき全情報

▸「飲酒事故にあった際に被害者が知っておくべき対応方法の全て

示談金の算定1|飲酒運転による交通事故の被害者がケガを負った場合

示談金の算定に関して、被害者側が負った損害の程度に応じて確認していきますが、まずは通常のケガによって発生する治療費や入通院慰謝料などの請求について取り上げていきます。

 

なお、交通事故の慰謝料については下記の記事でも詳しく解説しているので、併せてご確認いただければと思います。

 

《関連記事》

▶「交通事故の慰謝料適正な金額を得るための完全ガイド

▶「交通事故の慰謝料一般的な相場と慰謝料を引き上げる方法

▶「交通事故の損害賠償をする人が知らないと損をする

治療費|治療中での示談交渉では治療費が確定していないので注意

治療費については実際に支払った分だけ請求することができますが、一つ注意点として加害者側の任意保険会社より治療中の段階で示談交渉を催促されることがあります。

 

治療費は実費を損害として請求することになるため、まだ治療を続けている状態で示談を成立させるのは好ましくなく、治療費を下げられてしまう恐れがあります。基本的には被害者のケガが完治してから(後遺障害を負った場合は等級認定を受けてから)任意保険会社との示談交渉を始めた方が良いでしょう。

 

ただ、刑事事件の処分を自身に有利に判断してもらえるようにしたい加害者の側としては、処分が出る前に示談を成立させられなければ、そのことは判断の材料にならないので、注意が必要です。
参考:「交通事故の示談をする時に必ず知っておきたい流れと注意点

入通院慰謝料|入通院期間に応じて金額が決まる

入通院慰謝料は入通院中の精神的苦痛を補償してくれるものですが、金額を決める基準は入院通院期間の長さになります。参考までに、自賠責基準での入通院慰謝料相場を以下表で記載します。

 

通院期間と入院期間

入通院慰謝料相場自賠責基準

通院のみ3か月実通院日数30日

252,000円

通院のみ6か月実通院日数60日

504,000円

入院1か月・通院3か月入院30日・実通院30日

504,000円

入院1か月・通院6か月入院30日・実通院60日

756,000円

入院2ヵ月・通院6ヵ月入院60日・実通院60日

1,008,000円

 

飲酒運転による過失で入通院慰謝料額が上がるとは考えにくいですが、適用される慰謝料相場基準によって増額される可能性はあります。詳しくは『交通事故被害に遭った人が適正な入通院慰謝料を獲得する手順』でご確認ください。

休業損害入通院中で減少した収入を補償

休業損害は損賠賠償金に属するものであり、ケガが原因で休業を余儀なくされた場合に減少した収入を補償するものです。

 

これも入通院慰謝料と同様に、最低限の補償がされる自賠責基準より『弁護士基準』で請求した方が高額になる可能性があります。それぞれの計算方法の違いは以下の通りですが、『交通事故の慰謝料を計算する方法』でも取り上げています。

 

《休業損害の計算方法》

・自賠責基準での算出方法5,700円 × 休業日数

※1日あたりの基礎収入額が5,700円より上である場合、19,000円を上限に適用されることもある

 

・弁護士基準での算出方法1日あたりの基礎収入 × 休業日数

※弁護士基準の場合、実際の収入が基準になる

示談金の算定2|飲酒運転による交通事故の被害者が後遺障害を負った場合

続いて、治療を続けても被害者のケガが治らず後遺障害を負った場合に請求できる損害賠償及び慰謝料について確認していきます。

 

ケガが後遺障害として残ってしまった場合、今後の生活に支障が出てしまい場合によっては仕事を辞めざるを得ないことも考えられます。なので、後遺障害がある場合は慰謝料や損害賠償金の増額がなされますが、後遺障害等級の認定を受ける必要があるでしょう。
参考:「交通事故の症状固定は対処法一つで慰謝料が増額する理由

後遺障害を負った場合は後遺障害等級の認定を受ける必要がある

後遺障害と後遺症は正確に言えば違うカテゴリーであり、後遺症の中で『後遺障害等級』の認定対象になるものを後遺障害といいます。なので、被害者は後遺障害に関する示談金を請求するためには後遺障害等級の認定申請をするべきです。

 

【関連記事】

▶「交通事故の後遺障害適正な慰謝料を得るために知るべきこと

▶「後遺障害の申請方法と適切な後遺障害認定を得る為の全知識

▶「後遺障害診断書の書き方と等級獲得を容易にするつの手順

▶「交通事故の損害賠償を被害者請求で行うべき理由

後遺障害慰謝料|認定される後遺障害等級に応じて金額が決まる

後遺障害等級の認定を受けることで得られる慰謝料を『後遺障害慰謝料』といいますが、等級別の相場は以下の表の通りです。これも入通院慰謝料と同様に、弁護士基準による請求で増額が期待できます。

 

《等級別 後遺障害慰謝料の相場表》

等級

自賠責基準

任意基準(推定)

弁護士基準

1級

1,100万円

1,600万円

2,800万円

2

958万円

1,300万円

2,370万円

3

829万円

1,100万円

1,990万円

4

712万円

900万円

1,670万円

5

599万円

750万円

1,400万円

6

498万円

600万円

1,180万円

7

409万円

500万円

1,000万円

8

324万円

400万円

830万円

9

245万円

300万円

690万円

10級

187万円

200万円

550万円

11級

135万円

150万円

420万円

12級

93万円

100万円

290万円

13級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

 

 

特に後遺障害慰謝料の場合は1,000万円以上の高額になるケースがあるため、示談金を上乗せするためには弁護士に依頼して裁判事例を基にした弁護士基準での請求をした方が良いでしょう。
参考:「弁護士基準で交通事故の慰謝料を計算すると増額する理由

後遺障害逸失利益|将来的に減少するであろう収入を補償

後遺障害逸失利益は慰謝料とは別であり、後遺障害を負ったことで労働能力を喪失してしまい将来的に減少する収入を補償する賠償金のことです。

 

後遺障害逸失利益の算出方法は『逸失利益を計算する方法』でご確認いただければと思いますが、損害賠償金額の基準となる数字は以下の通りになります。被害者の年齢や基礎収入額にもよりますが、場合によっては後遺障害慰謝料と同様に1,000万円以上の高額になることもあります。

 

  • 基礎収入額学生や専業主婦の場合|男女別全年齢平均の賃金額が適用されます
  • 労働能力喪失率|認定された後遺障害等級に応じて設定されています
  • ライプニッツ係数|被害者の労働能力喪失年数に応じた値です

飲酒運転による過失が考慮されて相場より増額される可能性がある

上記で説明した慰謝料相場が絶対的な基準になる訳ではなく、飲酒運転やひき逃げなどの過失割合が多く被害者側に認められれば増額される可能性が高くなるでしょう。特に高額が想定される慰謝料や損害賠償金については、被害者側より飲酒運転の過失を的確に指摘して増額を要求するべきだと思われます。

 

また、示談金額が大幅に上がるケースは死亡事故でも考えられるため、被害者が死亡した場合に得られる示談金についても次項で見ていきましょう。

示談金の算定3|飲酒運転による交通事故の被害者が死亡した場合

不運にも飲酒運転による交通事故に巻き込まれた被害者が死亡した場合、遺族が『死亡慰謝料』と『死亡逸失利益』を請求することになります。また、葬儀費用なども損賠賠償金として請求できますが、下記記事でも取り上げているのでご確認いただければ幸いです。
参考:「交通事故で被害者が死亡した場合の責任と慰謝料相場

死亡慰謝料|高額の場合は2,000万円以上の請求が可能

死亡慰謝料は遺族に支払われることになりますが、自賠責基準と弁護士基準では以下表の通り算定方法が異なります。自賠責基準は被害者死亡者と遺族への慰謝料を分けているのに対し、弁護士基準では死亡者本人の立場に応じて一括で算出されています。

 

家族構成

自賠責基準による死亡慰謝料

死亡者本人に対する慰謝料

350万円

死亡者に扶養されていた場合

200万円

慰謝料を請求する遺族が1人の場合

550万円

慰謝料を請求する遺族が2人の場合

650万円

慰謝料を請求する遺族が3人以上の場合

750万円

 

 

死亡者本人の立場

弁護士基準による死亡慰謝料

一家の支柱夫など

2,800〜3,600万円程度

18歳未満の子供

1,800〜2,600万円程度

高齢者

1,800〜2,400万円程度

その他配偶者など

2,000〜3,200万円程度

 

 

上記で説明した通り飲酒運転による過失が考慮されるので大まかな基準になりますが、それでも弁護士基準で請求した場合は2,000万円以上の慰謝料請求が見込まれます。

死亡逸失利益|遺族の生活費を補償

死亡逸失利益は後遺障害逸失利益と類似した損害賠償金であり、被害者が死亡したことで減少した収入を補償してくれるものです。

 

ただし、後遺障害逸失利益と違う点は被害者の死亡で減少する生活費の分を考慮する必要があるため、『生活費控除』が加味されます。詳細については『逸失利益を計算する方法』で解説しています。

加害者側に科せられる罰金刑より示談金の方が高額になる

飲酒運転による罰金刑と被害者側へ支払われる示談金の相場について一通り説明しましたが、最大で100万円の罰金が科せられる刑事罰則と比較して、慰謝料と損害賠償金を併せた示談金の方が高額になることがお分かりいただけたかと思います。

 

仮に飲酒運転での交通事故で逮捕された加害者の刑事罰が軽くなり執行猶予で実刑を免れた場合でも、損害賠償や慰謝料の支払い義務からは逃れられません。

 

ただし、慰謝料基準や過失の加算など慰謝料請求において重要な要素があることを考えると、示談金を増額させるためには弁護士に相談し、弁護士基準による交渉をオススメします。
参考:「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する最大のメリット

まとめ

法律上では罰金刑の規則が定められていますが、加害者と被害者の双方で重要になるのが示談金の支払いになるでしょう。示談金は、被害者への償いとして適切な額を当事者で決めるべきです。

 

示談交渉で困ったことがあれば弁護士へ早めに相談した方が良いですが、まずは被害者自身で示談金の相場や注意点を確認するようにしましょう。以下の関連記事をご参考いただければと思います。

 

《関連記事》

▶「人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談金相場

▶「示談金の相場間違いやすい示談金と慰謝料の違いとは

 

 

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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