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公開日:2020.6.25  更新日:2021.2.4

飲酒事故にあった際に被害者が知っておくべき対応方法の全て

札幌パシフィック法律事務所
佐々木光嗣
監修記事

飲酒事故とは、酒を飲んだ状態で車を運転し、交通事故を起こすことを言います。被害者にとってはたまったものではありませんが、当然、飲酒運転をしたドライバーには罰則が課せられます。

有名人の飲酒運転や飲酒事故による話題もあり、過去には岐阜県の会社員50代男性が酒気帯びの状態で乗用車に乗り込み、駐車場から出る際に自転車の男性をはね、ケガをさせたにも関わらずそのまま逃げて話題となった事故もありました。

警察庁が発表している資料(飲酒運転事故統計関連資料)によると、飲酒運転による交通事故は、下記のように、年々減少傾向にあることがわかります。

飲酒運転による交通事故件数の推移

引用元:「資料5-1 警察庁交通局配布資料(飲酒運転事故関連統計資料)」警察庁

この記事では飲酒事故にあった際に、被害者がどのように対応すべきか解説します。

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飲酒運転の判定基準

飲酒運転には実は2つの種類があり、酒酔い運転と酒気帯び運転があります。まずは、この2つの飲酒運転の違いや判定基準を確認しておきましょう。

酒酔い運転

酒酔いとは、「アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態」と言われ、前歴やその他の累積点数がない場合は「免許取り消し」「欠格期間:3年」とされています。ここでいう欠格期間とは、運転免許が取り消されてから、運転免許を受けることができない期間のことを指します。

アルコールがどの程度の濃度を残しているかは関係なく、正常な運転ができないほど酒に酔っていた場合には「酒酔い運転」と判断されます。

酒気帯び運転

こちらは、「呼気中アルコール濃度0.15mg/l 以上 0.25mg/l 未満」「呼気中アルコール濃度0.25/l以上」で車を運転した場合が該当します。アルコール濃度の違いで罰則などが変わり、濃度の違いで以下のような違いがあります。

  • 0.15mg/l 以上 0.25mg/l 未満:免許停止90日
  • 0.25mg/l 以上:免許取り消し、欠格期間2年

飲酒運転で加害者に対して問える罰則

飲酒運転をして、飲酒事故をおこした場合は、「行政処分」と「刑事罰」の2つの罰則があります。

罰則に加えて、被害者への賠償を伴う民事責任に問われます。

民事責任

また、飲酒運転で事故を起こして物を壊してしまったり、人を死傷させてしまったりした場合は民事責任(賠償責任)も生じます。自賠責保険に加入していれば最低限の賠償金を保険金で補填できますが、もし被害者が死亡したり後遺障害となった場合などは、損害賠償も数千万円から数億円になるケースもあり、とても自賠責保険だけでは賄いきれなくなります。

自賠責保険の補償金額

傷害

最大120万円

死亡

最大3,000万円

後遺障害

最大4,000万円

また、飲酒運転により被害に遭われた方は弁護士に相談した方が非常に多くのメリットがあります。

行政処分

行政処分は上記に示したようなものになり、免許停止か欠格期間のどちらかが課せられることになります。


引用元:警察庁|飲酒運転の罰則等

刑事罰|2007年9月に罰則が強化

また、刑事罰としては、下記のような罰則を設けています。

引用元:警察庁|飲酒運転の罰則等

これはあくまで刑事罰ですので、事故を起こして被害者に怪我をさせた場合、損害賠償や慰謝料の支払いが発生していくことになります。

また、2007年6月に道路交通法が改正され、「飲酒運転者の周辺者に対する罰則」が追加され、運転者本人の罰則の引き上げが同年の9月に施行されました。

飲酒運転者への罰則強化

「酒酔い」「酒気帯び」の罰則強化は、2001年にも一度あったので、2度目の強化になります。罰則が引き上がった背景としては、危険運転致死傷罪などの適用から逃れようと「ひき逃げ」に発展するケースが多かったことになります。同様に、「飲酒検査」を拒否する態度に対しても厳罰化の要因になっています。

周辺者への罰則が新設された

飲酒運転をしたドライバーの周辺者(車を貸した方、酒を勧めた方など)に対する直接的な罰則はなく、飲酒運転を助長しても刑法の「ほう助罪」を援用する以外になかったという背景があります。

 

改正前

2007年改正

酒酔い

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

酒気帯び

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

飲酒検査拒否

30万円以下の罰金

3月以下の懲役又は50万円以下の罰金

救護義務違反(ひき逃げ)

5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

免許欠格期間

最長5年

最長10年

飲酒運転をするおそれのある者に対する「車両の提供」

運転者が酒酔い

※刑法のほう助規定などを援用

5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

運転者が酒気帯び

 

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

飲酒運転をするおそれのある者に対する「酒類の提供」

運転者が酒酔い

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

運転者が酒気帯び

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

酒気を帯びた者が運転する車両への「同乗」(自己の運送を要求)

運転者が酒酔い

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

運転者が酒気帯び

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

引用元:特定非営利活動法人アスク|飲酒運転・飲酒事故の厳罰化へ

飲酒運転の同乗者への罰則

飲酒運転の同乗者への罰則は二つです。

一つは、車両の運転者が酒酔い状態で、かつ、同乗者もそのことを認識していた場合に科される罰則で「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。もう一つは、車両の運転者が酒酔い状態又は酒気帯び状態で、かつ、同乗者が、運転者が酒気帯び状態と認識していた場合に科される罰則で「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。

同乗罪の成立要件は、①運転者が酒気を帯びていること②同乗者の①の認識③①の運転者に対して自己を運送することを「要求」又は「依頼」した上で④運転者の車両に同乗し⑤運転者が酒酔い運転、酒気帯び運転すること、です。

①運転者が酒気を帯びていること、②同乗者の①の認識

同乗者が、運転者が酒気を帯びていることを認識しておく必要があります。酒気とは、アルコールの分のことを意味し、酒気を帯びているとは、通常の状態で身体に保有する程度以上にアルコールを保有している状態という意味です。

運転者が酒に酔っていることまでの認識までは必要ありません。通常、居酒屋で運転者の飲酒状況を見ていれば、特段の事情がない限り、酒気帯びの認識があるとされることが多いです(この際も、運転者が何を、何杯飲んだのかということまでの詳細な認識は必要ありません)。

③①の運転者に対して自己を運送することを「要求」又は「依頼」

同乗者が運転者に対して自己を運送することを「要求」又は「依頼」することが必要です。要求とは指示すること、依頼とは頼むことをいいます。なお、同乗行為を処罰する趣旨は、酒気を帯びている運転者に「要求」又は「依頼」することによって、運転者が運転の意思を強固にして飲酒運転が助長されるのを防止する点にあります。したがって、運転者によって眠っている間に車両に乗せられただけでは「要求」又は「依頼」があったことにはならず、同乗罪は成立しないと解されています。

他方で、同乗者の明示的な要求又は依頼の文言がない場合であっても、同乗者と運転者との関係、同乗に至った経緯等、個別具体的な状況から判断して、要求又は依頼があったと認められる場合には、同乗罪が成立する可能性はあります。つまり、上記の事例で、同乗者が運転者に「帰りの足がないので困っている。」などとあらかじめ相談していたため、運転者から「●●まで乗せていこうか」などと誘われ車両に同乗したという場合は、同乗者が運転者の車両に乗り込む行為自体が黙示の「要求」又は「依頼」と判断され、同乗罪に問われてしまう可能性がありますので注意が必要です。

さらに、「要求」又は「依頼」は、必ずしも同乗前に行われる必要はありません。同乗後に行き先を告げるなどした場合は、その行為が「要求」又は「依頼」と判断され同乗罪が成立する可能性があります。

④運転者の車両に同乗

同乗とは運転者の車両に乗り込んだ、という意味で、助手席、後部座席など乗り込んだ座席は問いません。

⑤運転者が酒酔い運転、酒気帯び運転すること

同乗罪は運転者が酒酔い状態だったのか、酒気帯び状態だったのか、同乗者はこれらについて認識していたのかで罰則が異なる点は冒頭で解説したとおりです。

なお、酒酔い状態か酒気帯び状態かは、まず、現場の警察官が、アルコール数値のほか、運転者の歩行状況、警察官に対する受け答え状況、酒臭の程度、飲酒状況などを踏まえて判断します。また、同乗者に酒酔い又は酒気帯びの認識があったかどうかは、同乗者が見た運転者の飲酒状況、言動、外観などから判断されます。

飲酒運転した者への自動車提供者の罰則

飲酒運転の車両等提供者に対する罰則も2つあります。

一つは、車両等の運転者が酒気を帯びていることを認識しつつ車両等を提供し、車両等の提供を受けた者が酒酔い運転をした場合の罰則で、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

もう一つは、車両等の運転者が酒気を帯びていることを認識しつつ、車両等の提供を受けた者が酒気帯び運転をした場合の罰則で「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

車両等提供罪の成立要件は、①車両等の提供を受ける者が酒気を帯びていること②車両等提供者が①を認識していること③車両等の提供を受ける者が、これから車両等を運転することとなるおそれがあること④車両等提供者が③を認識していること⑤車両等提供者が車両等を提供したこと⑥車両等の提供を受けた者が車両等を運転したことです。

①車両等の提供を受ける者が酒気を帯びていること、②車両等提供者が①を認識していること

車両等提供者が車両等を提供した時点において、提供を受ける者が酒気を帯びていることの認識があれば足り、どの程度の酒気を帯びているかまでの認識は必要ありません。したがって、提供を受ける者が酒気を帯びる前に、車両等の提供を受けた場合には車両等提供罪は成立しません。

③車両等の提供を受ける者が、これから車両等を運転することとなるおそれがあること

車両等を運転することとなるおそれがあること、とは、車両等を提供すれば、酒気を帯びて車両等を運転することとなる蓋然性があることをいいます。車両等提供者において、提供を受ける者が酒気を帯びている者で、酒気を帯びて運転することとなるおそれがあるとの認識が必要です(②、④)。

④車両等提供者が③を認識していること

車両等提供者における④の認識の有無は、車両等提供者と提供を受けた者との人間関係、提供を受ける者の飲酒運転に関する言動などから判断されます。

⑤車両等提供者が車両等を提供したこと

「提供」とは、提供を受ける者が車両等を利用し得る状態に置くことをいいます。たとえば、車両等提供者が提供を受けようとする者に対して、車両等の所在を教え、車両等のエンジンキーを渡す行為がその典型例でしょう。

提供する車両等は、提供者において事実上支配している車両等であれば足ります。つまり、提供する車両等の名義が車両等提供者でなくても車両等提供罪が成立する可能性があるということです。

⑥車両等の提供を受けた者が車両等を運転したこと

また、車両等提供罪は、車両等提供者が車両等を提供し、提供を受けた者が実際に飲酒運転を行った場合に成立する罪です(⑥)。しかし、車両等提供者において、提供を受けた者が実際に飲酒運転をしたことまでの認識は必要とはされていません。

飲酒運転で問われる罪

飲酒運転はそれ自体犯罪であり、運転した時点で道路交通法違反と(酒気帯び運転、酒酔い運転)して刑事罰の対象となります。

加えて、飲酒した状態で事故を起こして人を死傷させた場合には、当該結果について以下の犯罪が成立し、別途刑事罰の対象となります。

  • 過失運転致死傷罪
  • 危険運転過失致死傷罪

本記事では、後者の2罪について簡単に解説します。それぞれについて具体的に確認しましょう。

自動車運転過失運転致死傷罪

自動車運転過失致死傷罪は、自動車の運転上における不注意によって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。

法定刑は7年以下の懲役もしくは禁錮又は百万円以下の罰金刑です。

危険運転致死傷罪

危険運転致死傷罪とは、アルコールや薬物による影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて人を負傷された場合に成立する犯罪です。

法定刑は人を負傷させた場合は15年以下の懲役、人を死亡させた場合には1年以上の懲役です。

飲酒運転で人をはねて死傷させた場合に少なくとも前者の罪が成立することは確実です。この場合にアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったこと、運転者がその状態を認識・認容していたことが客観的に認められる状況であれば後者の犯罪が成立します。

例えば、運転者の血中アルコール濃度が基準値を大幅に上回っており、事故直前に蛇行や衝突を繰り返すなど異常な運転がされていたような場合では、後者の犯罪が成立する可能性は相当程度あると思われます。

飲酒運転・飲酒事故による損害賠償請求の判例

交通事故の被害にあった者は、一体どの程度の慰謝料を請求できるのか、相場の金額に関して数字を出せるわけではありませんが、裁判所の判例を参考にご紹介します。

飲酒運転で被害者が遷延性意識障害等の傷害を負う(約3億円)

 

請求額

判決

原告Aに対して

4億2,332万3,964円

2億9,658万2,853円

原告Bに対して

550万円

330万円

原告Cに対して

550万円

330万円

原告Dに対して

550万円

棄却

 

被告の起こした交通事故によって遷延性意識障害等の傷害を負った被害者及びその近親者である原告らが,加害者である被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償を求める事案である。
引用元:千葉地方裁判所|平成16(ワ)31損害賠償請求事件

 

被告は,原告Aに対し,2億9658万2853円及びうち2億9448万2853円に対する平成13年10月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告は,原告Bに対し,330万円及びこれに対する平成13年10月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告は,原告Cに対し,330万円及びこれに対する平成13年10月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
引用元:千葉地方裁判所|平成16(ワ)31損害賠償請求事件

加害者側が飲酒運転だった場合の損害賠償や被害者の対応方法

加害者の罰則が強化されたことで、飲酒事故の発生件数が下がったのは、冒頭「2006年から2007年にかけての推移」の通りです。しかし、もし飲酒事故の被害にあった場合、被害者はどのような対策をとればよいのでしょうか?

まずは保険会社に事故の容態を伝える

加害者側が自動車保険に加入しているのであれば、「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」で補償を受けることができます。もし自分にも過失があるのであれば、過失相殺があるのは仕方ないものの、できるだけ自分が有利となるような動きをしておく必要はあります。

過失割合の算出は正確に!

飲酒運転の過失割合はかなり高いので、飲酒事故が起こった当時の状況はできるだけ正確に記録しておき、自分に有利な点となることは全て証拠として残しておきしておきましょう。事故当時の写真はもちろん、示談になった場合でも対応できるように、目撃者の証言なども得られると良いかと思います。

飲酒事故に巻き込まれた場合の保険金の支払いについて

飲酒運転によって事故を起こされた場合は、「自賠責保険」や「対人賠償保険」が適用され、被害者は保険金の受け取りが可能になります。

その額がいくらになるのは「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」かの選択によって大きく額が変わっていきますので、適正な額を弁護士と相談しながら算出してください。

飲酒事故を起こしたドライバーが任意保険に加入していない場合

かなり問題ですが、飲酒運転をするようなドライバーであれば、任意保険に加入していないということは実はよくあることのようです。
相手が任意保険に入っていないのであれば自賠責保険で対応するしかありませんが、自賠責保険は先ほどお伝えした3つの基準(自賠責保険基準任意保険基準弁護士基準)の中でもっとも賠償金額が低い、最低限度の保障をするものですから、できれば弁護士に相談し、適正な慰謝料や損害賠償金が獲得できる、弁護士基準で請求することをおすすめします。

飲酒運転に関する知っておくべき知識

最後に飲酒運転に関する知っておくべき知識についてご紹介します。

飲酒していなくても飲酒運転となる可能性があるケース

アルコールが含まれる食品を摂取すれば、当然、体内にアルコールが取り込まれます。結果、呼気アルコール濃度が0.15mgを超えるようなことになれば、その状態で自動車を運転すれば酒気帯び運転として刑事罰の対象となります。この場合に「飲酒はしていない」と主張しても、その弁解は通りません。

そのため、自動車を運転する場合アルコールの含まれているチョコレートやケーキの食べ過ぎは厳に控えましょう。

例えば一部の市販チョコレートに含まれるアルコール度数は以下の通りです。

チョコの名前

アルコール度数

バッカス(ロッテ)

3.2%

ラミー(ロッテ)

3.7%

メルティーキッス くちどけラム&レーズン(明治)

3.7%

カルヴァドス(ロッテ)

2.6%

ストロベリーブランデー(ロッテ)

3.0%

このように3%以上のアルコールを含むチョコレートも相当数あります。
市販の発泡酒のアルコール度数が5~10%程度であることを踏まえると、チョコレートやケーキ等に含まれるアルコール量も無視できないですね。

飲酒運転への保険適用

自動車事故の運転者は対人対物の賠償責任保険以外にも、自分側の負傷や物損を補填する保険に加入していることがあります。
前者の賠償責任保険はあくまで被害者の救済を目的とする保険であるため、加害者が飲酒事故を起こした場合でも、被害者は保険会社からの補償を受けることができます。

しかし、後者の保険は運転者本人の身を守るための保険であるため、運転者が飲酒運転をした場合には保険適用は大幅に制限されます。例えば、飲酒運転による自動車事故を起こした場合、自身に生じた損害について以下のような保険適用はされません。

  • 人身傷害保険
  • 搭乗者損害保険
  • 無保険車損害保険
  • 自損事故保険
  • 車両保険

睡眠してもアルコールが残る可能性がある

国土交通省の「飲酒に関する基礎教育資料」によると、アルコールの分解能力を1時間当たり4gとして算出することを推奨されています。

具体的には以下を目安にアルコール分解時間を算出することで、飲酒運転となるリスクを抑えることが出来ると考えられます。

アルコール分解時間の目安引用元:「飲酒に関する基礎教育資料」国土交通省

まとめ

飲酒運転で被害にあった場合は、以下3点に注意して対応しましょう。

  1. できるだけ事故現場の証拠を残しておく

  2. 目撃証言を集める

  3. できるだけ有利な結果を得たいのであれば、弁護士への相談をしてみる

飲酒運転の被害にあった場合には、弁護士に相談するメリットが非常に大きいです。弁護士は保険会社との交渉だけでなく、様々なアドバイスを行ってくれるため、まずはお近くの弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
札幌パシフィック法律事務所
佐々木光嗣 (札幌弁護士会)
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本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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