丸太町駅で交通事故に強い弁護士一覧

　一般に、「自動車保険」と言われる保険のごく基本的な性質としては、①自動車運転中に第三者の物を壊す場合のその被害者への賠償に備えた保険、②第三者を死傷させた場合のその被害者への賠償に備えた保険となります。
　保険料の節約などを考慮して、相談者様が加入されている保険が上記①・②だけの保険であれば、今回の事故に対して、相談者様が加入の自動車保険受領できる保険金はないはずです。

　一方で、毎回の保険料はアップしますが、自動車保険のオプション（付帯保険）として、③交通事故で自分が怪我をした場合の保険、④自損事故に関する保険等に加入されている方も多々おられます。そのような③や④の保険に加入している場合には、第三者ではなく自分のために保険金が払われる場合もあります。また、自動車保険以外の保険で、自分の怪我をカバーするような保険に加入されておられる方もおられます。

　以上を踏まえ、ご自身で自分の加入している保険の内容が十分に把握できない場合には、手元に保険証券を用意した状態で、ご自身加入の保険会社に連絡をして、今回のお怪我に対して何らかの保険金が支払われないかを確認し、説明を受けるようにしてください。
　

レントゲン画像やMRI等で、外傷性の明確な受傷が立証できるのであれば、非軽傷として、いわゆる赤本別表１での算定での認定が行われる可能性はあります。
他方、そういった画像上の明確な外傷性損傷が立証できない場合には、軽傷事案として、いわゆる赤本別表２での算定で認定が行われる可能性が高いと考えます。

　交通事故の損害賠償の場面で、実際にどの程度の賠償金が請求できるかは、「通院期間」や「その期間中の実際の通院回数」によって変わってきます。
　既に治療が終了されているのであれば、現時点での情報を基礎に請求可能な適正金額の概算額をお示しすることが可能です。
　また、現在通院中であれば、どのように通院することで請求可能額をより大きくできるかなどの情報を集めていただくことが可能です。
　しかし、いずれの場合であっても、かなり細かいお話をする必要が有りますので、一度、無料法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。