丸太町駅で交通事故に強い弁護士一覧

過失割合については、もう少し具体的な状況をお伺いしなければ判断できませんので、一度、正式な法律相談を利用することをお勧めします。
次に、ご自身にも過失が認定される可能性があり、かつ、弁護士費用特約を利用できない場合、相談者様の損害について、まずは、加害者の自賠責保険から最大限の回収を目指すことが極めて重要になります。
その方法についても、一度、正式な法律相談を受けて、知識を蓄えることが重要となります。

そこで、できるだけ早い時期に、お住まいの地域で、無料法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

事故発生後更新打ち切りになった事案の場合、完治までの休業損害が満額払われる可能性は低いといえます。
そのため、賠償額を最大化する、経済的損失を最小化するために、さまざまな工夫が必要となります。
そこで、一度、正式な法律相談を受け正しい情報を収集することを強くお勧めします。
弁護士費用特約の利用が可能な方であれば、他府県の弁護士に依頼することも可能でしょうから、まずは信頼できる弁護士を探してみてください。

　民事の損害賠償請求の世界では、加害者と被害者の関係は「常に明確に分けられる」というものではなく、「過失割合」という概念があります。
　一般的な追突事案の場合であれば、追突された側の過失が０％、追突した側が１００％過失となることが通常です。
　
　ただ、追突にいたる経緯で、追突された側にも問題行動がある場合や、追突した側に回避できない事情がある場合には、【追突された側の過失が１０％、追突した側が９０％】といった形で、過失割合が割り振られる事案もあります。

　この過失割合をどう定めるかは、双方が示談交渉の中で折り合えばその割合が前提となります。
　しかし、折り合いがつかない場合には、裁判所の判断に委ねざるを得ません。この裁判所の判断が最終的にどのような内容となるかは、裁判所が認定する具体的な事故態様次第ということになります。

　裁判所が過失割合を認定するための資料として、刑事事件の結果や記録というのも参考にはなります。しかし、刑事事件の場合には、怪我をした追突した側の運転手に過失が大きい場合には、「不起訴処分」といって、どちらに過失があったのかについて白黒がはっきりつかない形で手続が終わってしまうことも多いといえます。
　また、逆に、怪我をさせた追突させた側に仮に有罪判決が下る場合でも、刑事手続では、「過失割合」が認定されるわけではありません。
　そのため、刑事手続の関連資料を有効活用できるかどうかは、現時点では未知数ということになります。