三条京阪駅で交通事故に強い弁護士一覧

相談自体は可能です。
ぜひ、無料相談対応している弁護士による相談をうけてみてください。
また、相談者様が弁護士費用特約を利用できる状態であれば、弁護士が受任してくれる可能性が高くなります。
その場合、全国どこの弁護士に依頼することも可能ですので、ご家族の保険も含め弁護士費用特約が利用できないかどうかをご確認ください。

１　ご自身で手続をされる場合
　①　事故証明書を取得してください。
　②　事故証明書記載の【相手方の自賠責保険会社】の電話番号をネットで検索し、電話で「自賠責請求書式一式を送付してください」と要請してください。
　③　送られてきた資料を確認し、そこに記載された提出資料を全てそろえ、請求書と資料一式を指定の送付先に発送してください。

２　弁護士に依頼する場合
　弁護士費用特約に加入していない場合でも、上記の手続きを一定の費用設定で対応している事務所は多々あります。
　そういった事務所で、費用見積を取得し、上記１を自分で行うのと、弁護士に依頼するのとで、どちらが費用対効果が高いかを見極め弁護士に依頼するようにしてください。

　負担すべき治療費と慰謝料は、「必要相当な治療期間」によって大幅に変わります。

　そのうえで、「必要相当な治療期間」というのは抽象的な概念であり、例えば当方は「３か月経過以降の治療は不要である」といった主張を行い、相手方は「９カ月は必要であった」と主張するといった事案の場合、双方が協議のうえで例えば「６か月とする」というような形で妥協点を見つけることができなければ、最終的には、訴訟による決着を目指さざるを得ません。

　そのうえで、一般的に訴訟では全医療記録を取り寄せて、双方が医療記録にそった主張を展開し、最終的に裁判所が判断するという流れとなります。

　このように、本件ではそもそも、「必要相当な治療期間」自体が未確定であるため、支払うべき慰謝料や治療費も明示できないということになります。

　もっとも、治療費はともかく、慰謝料については必要相当な治療期間（とその期間中の実通院回数）に応じた一般的な水準が設けられていますので、慰謝料に関する目安を知りたい場合には「交通事故　慰謝料」等のキーワードで情報検索してみてはいかがでしょうか。