【土日祝も対応】烏丸駅で損害賠償・慰謝料に強い弁護士一覧

レントゲン画像やMRI等で、外傷性の明確な受傷が立証できるのであれば、非軽傷として、いわゆる赤本別表１での算定での認定が行われる可能性はあります。
他方、そういった画像上の明確な外傷性損傷が立証できない場合には、軽傷事案として、いわゆる赤本別表２での算定で認定が行われる可能性が高いと考えます。

　お怪我をされたとのこと、まずは心よりお見舞い申し上げます。
　さて、弁護士費用特約をご利用いただける場合、①弁護士費用特約の法律相談枠を利用して無料相談を受け、信頼できる弁護士を探す、②信頼できる弁護士をみつけることができればその弁護士に依頼するという流れになります。
　お怪我の内容が重度の後遺障害が残存する可能性があるなどの重篤なものでなければ、全国どこの弁護士に依頼する形でも弁護士費用の自己負担は生じない可能性が高いといえます。
　そこで、まずは、お早めに法律相談を受けるようにしてください。

１　訴訟対応をさせる方法
　訴訟は、被告が無視をすれば、原則として、原告に有利な判決が下されます。
　そのため、ある程度高額な請求（理想的には１４０万円以上の請求）を行うことで、被告が訴訟を無視するという対応を防ぐことができます。
　※　それでも、訴訟を無視する人は一定数います。　　

２　被告本人を裁判所に出頭させたい場合
　被告は、弁護士等の代理人に、訴訟対応を依頼することができます。
　これをされてしまうと、被告本人は裁判所に出頭する必要は無くなります。
　その場合でも、和解等で解決せず、被告本人に対する尋問を行うことを要請することで、被告本人が裁判所に出頭する必要が生じます。
　※　それでも、裁判所からの呼び出しを無視する人は一定数います。

３　結論
　被告本人を出頭させるためのいくつかの工夫はありますが、絶対に出頭させるという方法はありません。