烏丸駅で自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

　一般に、「自動車保険」と言われる保険のごく基本的な性質としては、①自動車運転中に第三者の物を壊す場合のその被害者への賠償に備えた保険、②第三者を死傷させた場合のその被害者への賠償に備えた保険となります。
　保険料の節約などを考慮して、相談者様が加入されている保険が上記①・②だけの保険であれば、今回の事故に対して、相談者様が加入の自動車保険受領できる保険金はないはずです。

　一方で、毎回の保険料はアップしますが、自動車保険のオプション（付帯保険）として、③交通事故で自分が怪我をした場合の保険、④自損事故に関する保険等に加入されている方も多々おられます。そのような③や④の保険に加入している場合には、第三者ではなく自分のために保険金が払われる場合もあります。また、自動車保険以外の保険で、自分の怪我をカバーするような保険に加入されておられる方もおられます。

　以上を踏まえ、ご自身で自分の加入している保険の内容が十分に把握できない場合には、手元に保険証券を用意した状態で、ご自身加入の保険会社に連絡をして、今回のお怪我に対して何らかの保険金が支払われないかを確認し、説明を受けるようにしてください。
　

１　
　原則として、物的損害に対する賠償については、経済的全損という考え方が用いられます。
　これは、修理費用よりも、事故直前同等レベルの同車種の調達コストが安い場合には、事故直前同等レベルの同車種の調達コストのみ賠償すれば足りるという考えになります。

２
　そして、これをフォローするのが、加害者側の対物超過特約であったり、被害者の方の付帯していた車両保険となります。
　しかし、このいずれの保険でもカバーしきれない事案は発生してしまいます。
３
　この場合の対処方法としては、
①修理を断念して、加害者が支払ってくれる金額（多くの事案で増額交渉の余地はあります）で購入できる同等中古車を購入する
②修理は行うが、一部の修理を断念する（これが実現できるかどうかは、予め、加害者側保険会社と協議しなければなりません）
③人身損害賠償で回収できる慰謝料で物損の不足分を穴埋する
などといった、限られた対応方法を検討せざるを得ないことになります。

　具体的な事案が不明であるため、一般論に放ってしまいますが、事案の重大性にもよりますが、最終的な処分が下るまでに示談が完了すれば、より有利な結果を目指せる可能性はあります。
　一度、お住まいの地域で、刑事事件を注力分野としている弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。