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状況別のポイント

事故にあったばかりの方

交通事故で納得のいく適切な賠償を受けるためには、事故直後からの正しい対応や保険会社との交渉が非常に重要となります。事故直後の対応を誤ったり、保険会社の言いなりになったりすると、賠償金が低額になるなど、損をする可能性があります。

弁護士に依頼すると

証拠の保全、警察への正しい届け出、実況見分での注意点、病院での必要な検査など、事故直後からの適切な対応について様々なアドバイスを受けることができます。
交渉のプロである弁護士に、相手の保険会社とのやりとりや面倒な手続きを任せることができます。

相手の保険会社から治療打ち切り・症状固定と言われた方

保険会社は、問題の早期解決を狙って、「症状固定」を迫ってくる可能性があります。しかし、「症状固定」の判断ができるのは医師だけです。医師が治療の継続が必要と判断した場合は、通院は継続するべきです。治療の必要性を証明できれば、打ち切り後以降の自己負担分治療費も請求できる可能性もあります。
また、症状固定の時期は、後遺障害等級認定の結果にも大きく影響します。適切な賠償金をもらうためにも、保険会社からの打診に安易に応じないよう注意してください。

弁護士に依頼すると

治療費や休業損害の補償が不当に打ち切られないよう、交渉してもらうことができます。
必要な検査や治療がきちんと受けられているか、弁護士にも確認してもらうことができます。

後遺障害等級認定の申請を考えている方

医師から症状固定と判断された場合、残っている症状について後遺障害等級認定の申請をすることになります。
認定された等級により賠償額が決まるため、後遺障害等級認定が適切におこなわれるかどうかは非常に重要です。

弁護士に依頼すると

後遺障害診断書に書いてもらうべき内容について、アドバイスをもらうことができます。
申請に必要な書類の作成や手続きを、弁護士に任せることができます。

後遺障害等級に納得のいかない方

後遺障害として認められなかった場合や、満足のいく等級にならなかった場合、異議申し立てをすることができます。
異議申し立てに際し、認定理由の分析をきちんとおこない、不足していた医学的資料を収集することで、認定が覆る可能性が高まります。

弁護士に依頼すると

異議申立てをすべきケースかどうか、異議申立てを成功させるためにどのような対策が必要か、アドバイスを受けることができます。
的確な内容の異議申し立て書を作成してもらうことができます。

相手の保険会社から示談内容の提示を受けた方

示談はいったん成立してしまうと、ほとんどの場合やり直すことができません。
保険会社は営利会社です。賠償金を安く抑えるために、被害者にとって有利でない内容の提案をしてくることも多いのが現実です。相手の保険会社からの提案に、安易に合意することはオススメできません。

弁護士に依頼すると

提示された示談内容が適切かどうか、過去の裁判例や法的根拠に基づき、確認してもらうことができます。
被害者にとって有利な内容で示談が成立するよう、保険会社と交渉してもらえます。

交通事故問題を弁護士に相談する
５つのメリット

慰謝料が増額される可能性が高い

交通事故の慰謝料の相場には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）という3つの基準があり、このうち弁護士基準が最も高額な基準となります。保険会社としては支払い額が低い方が有利なため、任意保険基準で示談をまとめる傾向があります。弁護士に依頼することとで弁護士基準の金額が適用され、慰謝料の増額交渉が可能となります。

適正な後遺障害等級を獲得できる

後遺障害等級の認定にあたって、医師の意見や診断書は大きな影響力を持っています。弁護士は、診断書の内容確認や医師への聞き取り調査等を通じて、適正な後遺障害等級認定の獲得に向けて動いてくれます。

過失割合を見直してもらえる

加害者側の保険会社が提示してきた過失割合をそのまま受け入れた場合、適正な慰謝料額より少なくなる可能性があります。弁護士に依頼することで、過失割合が妥当かどうか第三者の意見を取得することができ、また、妥当な割合でなかった場合の交渉を被害者に代わって行ってもらうことができます。

保険会社や加害者への対応や手続きを一任できる

被害者の方は、交通事故の訴訟に関して実績豊富な弁護士を代理人として、保険会社や加害者との示談交渉から訴訟活動までのすべてを任せることができます。また、弁護士に依頼することにより、被害者の方は請求漏れをなくし、知識不足や理解不足による不利益を被ることを回避することができます。

精神的なサポートを得ることができる

弁護士に依頼することにより、知識と経験が法務な味方（代理人）が手続を進めてくれます。自分一人で交渉を進める精神的なストレスを軽減し、代わりに安心感を得ることが出来ます。また、裁判をしたりすることに要する時間や労力を大幅に省くことができます。

交通事故発生から解決までの流れ

事故発生

まず最優先にケガをした方がいるかを確認し、状況に応じて119番へ連絡してください。110番へ連絡し事故が発生した旨を伝えてください。

治療

たとえ症状が軽かったとしても必ず外科・整形外科に行くようにしてください。事故発生から時間が経過した後に症状が現れることもあります。

症状固定

症状固定とはこれ以上治療しても症状が良くならない状態のことを指します。そのため、保険会社も治療費の支給を打ち切ることになります。

後遺障害認定

後遺障害の等級認定があるかどうかで保険会社から支払われる慰謝料の額は大きく変わります。後遺障害診断書は医師が作成するものですが、この内容がとても重要です。

示談交渉

一度示談が成立してしまうと、その内容を覆すことはできません。保険会社の提出する示談金は裁判所が認める金額よりもはるかに低額であることがほとんどですので、金額を提示されたら必ず弁護士に相談しましょう。

解決／慰謝料の受取

POINT

交通事故の被害にあったら
早急に弁護士に相談すること

交通事故の被害者に遭った方の中には、あと少し早く相談を受ける事が出来れば、全く別の結論になったかもしれない方が多くいらっしゃいます。

「弁護士に相談するほどではない」と思っていたら、ケガが思った以上に悪化し被害が大きくなってしまっていたり、相談しても難しい段階になっている場合も十分にありえます。

交通事故の示談において、最も注意していただきたいのは、保険会社との示談が成立してしまうと、弁護士が介入しても示談内容を変更することは非常に困難になることです。そのため、交通事故の被害に遭われた方は例え治療中であっても、今後の適切な進め方を知るために弁護士へ相談されることを強くオススメします。

弁護士費用を心配されている方へ

弁護士費用特約があれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。自動車保険の任意保険には「弁護士費用特約」というオプションがあります。自動車事故で怪我を負った際に、保険会社が弁護士費用を補償するというものです。弁護士費用特約がある場合、通常300万円まで弁護士費用を補償してくれるため、多くの案件では被害者が弁護士費用を負担することはありません。
保険によっては家族も補償対象になるものもあります。弁護士費用特約が付いている保険に加入しているのであれば、弁護士に依頼しない手はありません。

これまでのご依頼者様の中にも、早く相談の電話をしておけばよかったと考えている方が常にいらっしゃいますので、早めの相談をおすすめします。交通事故直後だからこそできる事もあります。ぜひご相談ください。

POINT

交通事故に強い弁護士とは

交通事故トラブルを解決する場合、弁護士なら誰に依頼しても同じ結果が得られるわけではありません。納得のいく結果を得るためには、交通事故トラブルに強い弁護士に依頼されることをオススメします。
それでは、交通事故トラブルに強い弁護士とは、どのような弁護士なのでしょうか？

1．法律知識のみならず、医療や保険といった幅広い専門知識を有している

損害賠償請求や後遺障害認定を適切に行うには、法律に関する知識だけでは不十分です。
怪我の状態を正確に把握し、「どのような治療が必要か」「必要な検査を受けているか」「診断書の記載内容は適切か」などを判断するための医療知識が必要不可欠です。また、自賠責保険や任意保険の仕組み、慰謝料算定方法などの知識も兼ね備えていなければいけません。

2．交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士

日頃から交通事故トラブルを積極的に取り扱い、豊富な解決実績があることもきわめて重要です。
さまざまなケースの対応経験で培われた知識と交渉力があれば、保険会社との示談交渉を優位に進められる可能性が飛躍的に高まります。

POINT

示談交渉を進める時に注意すべきこと

示談とは、民事裁判を起こさず、被害者と加害者が交渉することで、問題を自主的に解決することをいいます。交通事故の損害額については、相手方の保険会社と交渉を行うケースがほとんどです。
示談交渉のポイントや注意点を事前に確認しておきましょう。

１．保険会社からの提示金額に要注意

示談交渉の際、相手方の保険会社から示談内容が提案されます。しかし、保険会社からの提案内容は、被害者にとって有利でないことが多いため、安易に合意することはオススメできません。

示談金の算定基準には「自賠責基準」「任意保険会社基準」「弁護士基準」という３つの基準があります。

自賠責基準	全ての運転者に加入が義務付けられている自賠責保険が定める基準。 3つの基準の中で慰謝料は最も低額。
任意保険会社基準	各任意保険会社が独自に定めている基準。慰謝料は自賠責基準よりは高くなるが、弁護士基準と比較すると低額。
弁護士基準	裁判基準ともいわれ、過去の裁判例などに基づいて設定された基準。 3つの基準の中で慰謝料は最も高額。

保険会社が提案する内容は、2番目の「任意保険会社基準」での算定額です。つまり、弁護士に示談交渉を依頼することで、まだまだ慰謝料が上がる可能性があるということです。

2．示談書へサインする前に

示談は当事者が合意すれば、その金額で成立します。示談成立には法的拘束力があり、一度合意してしまうと、基本的に撤回ができません。あとからやり直したいと思っても、サインしてからでは遅いということになります。
しかし、損害賠償金は示談が成立しなければ受け取ることができないため、示談交渉を長引かせるのも得策ではありません。交通事故に詳しい弁護士に相談し、納得できる内容にて示談に合意することをオススメします。

交通事故でよくあるご質問

入院中のため事務所に出向くことができませんが、相談は可能ですか？

来所せずに相談が可能な弁護士事務所も多数ございますので、ご安心してご相談ください。来所不要の弁護士事務所を検索する

交通事故によってケガをした場合、どのような請求ができますか？

次のような賠償金を請求できる可能性があります。詳しくは弁護士までご相談ください。

治療費：医療機関等に支払った治療費、通院の交通費・入院雑費・付添看護費など
休業損害：入院や通院に際し会社を休んだ分の給与相当額など
入通院慰謝料：ケガの治療に伴う精神的苦痛に対する損害賠償
後遺障害による逸失利益：後遺障害による労働能力・収入の低下に対する損害賠償
後遺障害慰謝料：後遺障害による精神的苦痛に対する損害賠償

交通事故で車が破損した場合、どのような請求ができますか？

次のような賠償金を請求できる可能性があります。詳しくは弁護士までご相談ください。

車両の修理代（原則、車両の時価総額まで）
登録手続関係費：廃車となり、新車に買い替える場合の諸費用（登録手数料・車庫証明・納車手数料・自動車取得税など）
代車使用料：修理中や新車購入までの間に借りるレンタカー代など
評価損：機能・外観の欠陥や、事故歴・修理歴による商品価値の下落に対する損害賠償
慰謝料（原則、認められない）：「ペットが死傷した」「車が衝突して家が壊れた」など例外として認められるケースの損害賠償

保険契約者本人ではなく、家族（配偶者や子供）が受けた事故でも、弁護士費用特約を使うことはできますか？

一般的に、保険契約者の配偶者及びお子様の事故でも、弁護士費用特約を使うことが可能です。

※保険会社の約款により異なる場合がありますので、詳しくは保険会社へご確認ください。

病院ではなく接骨院・整骨院に通院しても、治療費・慰謝料の請求はできますか？

交通事故によるケガの治療に必要と認められれば、接骨院・整骨院への通院でかかった治療費や慰謝料の請求が可能です。
しかし、接骨院や整骨院で施術をするのは柔道整復師であって、医師ではないため、診断書や後遺障害診断書は発行されません。まずは病院を受診し、医師の指示を仰いでから整骨院に通院することをオススメします。

ケガをしているのに、警察へ物損事故として届け出てしまいました。今後、不利になりますか？

適正な賠償金を受け取れない可能性があります。ケガをされている場合や、後日症状が出てきた場合は、人身事故に切り替えることをオススメします。
病院で診断書作成してもらい、管轄の警察署に運転免許証などの必要書類とあわせて提出してください。
警察による実況見分や聴取を通して人身事故であると確認されれば、物損事故から人身事故に切り替わります。

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