交通事故の過失割合とは？ 知っておくべき基礎知識と状況別の具体例

交通事故に遭った際は、相手方と過失割合について話し合いを行います。

過失割合とは、「交通事故の責任の割合」のことです。

交通事故の過失割合は、車両の種類・位置関係・走行状況・違反の有無などの事故態様をもとに、裁判例などを用いて判断します。

こちらの過失が大きいほど、相手に対して請求できる示談金が減額されますので、正しい知識をもって話し合いに臨むことが大切です。

この記事では、交通事故の過失割合の計算方法、ケース別の具体例、過失割合の交渉で揉めた場合の対処法などを解説します。

交通事故に遭った方は参考にしてください。

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賠償額が決まる交通事故の過失割合とは？

ここでは、交通事故の過失割合について基礎知識を解説します。

過失割合とは事故当事者それぞれの事故の責任の割合

交通事故において、加害者・被害者のどちらか一方にすべての責任があることは稀です。

一般的に、自動車事故に関しては、当事者双方に何らかの責任があるケースが珍しくありません。

たとえば、交差点での直進車と右折車の事故一つとってみても、信号機の有無や交差点・道路の状況によって事故の性質は大きく変わります。

このように、交通事故が起きたことに対する責任を「交通事故の過失」と呼び、その事故が起きたことについて、どちらがどれほどの責任を負うのかを示した割合、つまり費用（損害賠償の金額）の比率を表したものを「過失割合」と呼びます。

割合は80：20や60：40などと表記され、それぞれ上限は100、下限は0となります。過失割合が大きい当事者を「その事故における加害者」、過失割合が小さい当事者を「その事故における被害者」と呼びます。

過失割合は、交通事故の賠償金と密接な関係があります。

交通事故被害者は、病院の治療費や慰謝料などについて、加害者に損害賠償請求することになるので覚えておきましょう。

過失割合分により過失相殺（＝損害賠償金の減額）が適用される

交通事故で当事者双方に過失が認められた場合、すべての賠償責任を加害者が負担するのは公平ではありません。

賠償金を算出する際は、過失割合に応じて被害者側の損害賠償金を減額します。

これを「過失相殺」と呼び、民法第722条2項で取り扱いが定められています。

被害者の過失割合が高ければ高いほど、過失相殺されることで加害者に請求できる損害賠償金も減ってしまいます。

たとえ不慮の事故で被害にあっても、過失割合が高ければ受けた損害の全額を補償してもらえない可能性もあるのです。

なお、加害者については、加入が義務付けられている自賠責保険において過失相殺が適用されるケースが限定されており、「信号無視」や「横断禁止の場所を横切った」など、被害者に著しい注意義務違反（重過失）が認められた場合のみ適用されます。

すべてのケースにおいて過失相殺が可能なわけではありません。

保険会社が提示する過失割合は最終決定ではない

過失割合を導き出す基準となるのは、その事故に類似した過去の裁判事例です。

契約する保険会社によって割合の変動が起こるようなことはありません。

ただし、加害者側の任意保険会社から提案される過失割合については、必ずしもそれが正しいとは限りません。

その理由として、任意保険会社は法律の専門家ではなく、また営利団体であることから、少しでも被害者に支払う金額を下げるため、適切な文献や判例を用いて過失割合を決定していない可能性があるからです。

注意点として、相手方から提案された過失割合について同意すれば、それで過失割合は確定してしまいます。

後におかしいと思っても異議を唱えることはできません。

くれぐれも、安易に妥協するのは避けた方が良いでしょう。

過失割合を決める権利があるのは当事者自身ですので、もし提案された過失割合に納得がいかない場合は、毅然とその旨を相手方に伝えましょう。

過失割合は誰が決める？過失割合を決める流れと決め方

交通事故が起きた際、警察が現場に立ち会うことから、「過失割合の決定は警察が関与している」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、警察が行うのは、現場確認および事実を記録することのみです。

過失割合の決定は民事上の問題のため、警察ではなく、当事者または当事者が契約する保険会社による協議によって行われます。

事故のケースに応じて過去の裁判事例を基準に決定

交通事故のケースは千差万別ですが、「右折車と直進車の事故」「駐車場を出る際の車と車の事故」、あるいは「車とバイクの事故」「車と歩行者の事故」など、ある程度のパターンに分類することはできます。

同じような交通事故であるにもかかわらず、その都度算定基準が変わったりすれば不公平が生じます。

また、過失割合に異議を申し立てたくても、そもそも基準がなければ異議を申し立てるだけの根拠がないということになるでしょう。

そのため、過失割合を算定する際は、実際の事故態様と類似する「過去の事故の裁判事例」を基準として決定するのが通常です。

実際のところは、別冊判例タイムズ38号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』を参考に判断することが多いです。

過失割合には修正要素が適用される

過失割合は、相手保険会社から提示されたものに被害者が合意すれば、それで決定となります。

しかし、具体的な根拠に基づき被害者が修正要素の存在を主張した場合には、過失割合が変更されます。

つまり、基本の過失割合が「70：30」であった場合、当事者どちらかの過失を加算・減算する修正要素があれば、「60：40」などに過失割合が変更されることがあるのです。

修正要素がどれだけあるかどうかについては、個別の事案ごとに異なるため一概にはいえません。

事故の当事者が自動車同士なのか、それとも車と歩行者なのかなど、ケースバイケースです。

ただし、修正要素を検討するポイントとしては、「速度違反をしていたかどうか」「車線変更・進路変更の際に合図をしていたかどうか」など、前述した別冊判例タイムズ38号などの書籍にて、加算・減算の割合を含めて具体的に明記されています。

過失割合や修正要素は時代とともに変動することもありますので、最新の情報を入手することが非常に大切です。

【事故の状況別】過失割合の具体例

一口に交通事故といっても、さまざまなケースがあります。

ここではパターン別に、代表的な過失割合の具体例を紹介します。

ただし、ここで紹介する過失割合はあくまでも基本的な割合です。

実際には、それぞれの事故の状況を鑑みて、過失割合の加算や減算が行われるものと考えてください。

＜ケース1＞自動車（四輪車）同士の交通事故

「信号機が設置されていない交差点で、右折車と直進車が事故を起こした場合」

たとえば、自分が車を直進させていて、同一道路の対抗方向から相手側の車が右折してきて事故を起こしたとします。

信号のない交差点では起こりがちな事故といえますが、自分が直進させていた自動車の過失割合は20％、右折してきた相手側の車の過失割合は80％で、「20：80」と算定されるのが基本でしょう。

なぜ右折してきた相手側の過失割合が多いかというと、道路交通法37条において、「右折車は、交差点で直進車、左折車の進行を妨げてはならない」と規定されているからです。

＜ケース2＞自動車とオートバイ（単車）の交通事故

「信号機が設置されている交差点で、直進する自動車とオートバイ（単車）が事故を起こした場合」

信号機が設置されている交差点で直進車同士が起こす事故は、出会い頭事故などと呼ばれることもあります。

このようなケースもよくあるパターンですが、過失割合を算定するにあたって重要なことは、「それぞれの信号の色が何色だったか」ということです。

仮に、自分の乗っていた自動車の信号が赤色で、相手側のバイクが黄色だったとします。その場合、自分が乗っていた自動車の過失割合は90％、相手側のバイクの過失割合は10％で「90：10」と算定されるのが基本でしょう。

また、互いに赤信号であったにもかかわらず事故を起こした場合、自動車の過失割合は60％、バイクの過失割合は40％で「60：40」という算定になります。

＜ケース3＞自動車と自転車の交通事故

「信号機が設置されている交差点で、直進する自動車と自転車が事故を起こした場合」

ケース2と同じく、こちらもいわゆる出会い頭事故です。自動車の相手がオートバイ（単車）から自転車になっても、それぞれの信号の色が何色だったかという点が重要であることに変わりはありません。

仮に、自分の乗っていた自動車の信号が黄色で、相手側の自転車が赤色だったとします。その場合、自分が乗っていた自動車の過失割合は40％、相手側の自転車の過失割合は60％で「40：60」と算定されるのが基本でしょう。

車と自転車の事故に関しては、「車の方が常に悪い」というイメージが強い方もいるかもしれませんが、決してそうとは限りません。

＜ケース4＞自動車と歩行者の交通事故

「信号機が設置されていない横断歩道上で、自動車と横断中の歩行者が事故を起こした場合」

この場合、自動車の過失割合は100％、歩行者の過失割合は0％と算定されるのが基本でしょう。自動車の運転手には重い注意義務が課されていますので、歩行者には一切の過失がないと判断されるのです。

ただし、事故の発生状況によっては歩行者に過失が認められる可能性もゼロではありません。このあたりは、事案ごとの判断になるでしょう。

＜ケース5＞自転車と歩行者の交通事故

「横断歩道のない交差点で、右折してきた自転車と歩行者が事故を起こした場合」

この場合、自転車の過失割合は85％、歩行者の過失割合は15％で「85：15」と算定されるのが基本でしょう。

横断歩道のない交差点では、渡ろうとした歩行者に対して、自転車が直進であろうと右左折であろうと、基本的に同様の過失割合になります。

その他

「駐車場内の通路の交差部分において、自動車（四輪車）同士が事故を起こした場合」

この場合、直進や右左折などは関係なく、自分側の過失割合は50%、相手側の過失割合は50％で「50：50」と算定されるのが基本でしょう。

なお、駐車スペースから出庫している際の事故や、入庫している際の事故の場合には、それぞれ過失割合が異なります。

過失割合は覆せるか？過失割合でもめたときに争う方法

過失割合には基準がありますが、絶対的な決まりはないのが実情です。

基本的に、過失割合は当事者間の合意に基づき決定するものです。

相手保険会社に全て任せることはせず、もし相手保険会社が提示してきた過失割合に不満があるときは、毅然として対処しましょう。

ここでは、過失割合に納得がいかなかった場合の対処法について解説します。

被害者に知識がないと損をする

交通事故の加害者に損害賠償金を請求するにあたって、自分に過失があれば過失相殺され、請求できる損害額が減ってしまうことになります。

適切な額の賠償金を受け取るためには、まずは正しい知識を持つことが欠かせません。

理由として、相手側との示談交渉において、相手保険会社がこちらに知識がないと踏んで、不当に大きな過失割合を主張してくる可能性もあるからです。

まずは、別冊判例タイムズ38号など、過失割合の認定基準が明記されている資料などを参考にして、自分の事故のケースに適している過失割合の基準を把握しておきましょう。

弁護士に相談する

相手側の保険会社は事故対応に慣れているため、提示内容に対して異議を唱えても、簡単に修正要素が適用されることは基本的にありません。

日常生活を送りながら交通事故に関する交渉をしていると、肉体的にも精神的にも疲れてしまい、うやむやのまま示談に応じてしまうこともあり得ます。

そうならないためにも、交通事故問題が得意な弁護士に相談して、サポートを頼むのがおすすめです。

弁護士に相談するメリット

自力で交通事故の過失割合について交渉する場合、過失割合に関する正しい知識が必要不可欠です。

また、提示された過失割合に納得いかなかった場合は、修正要素となる証拠収集なども対応しなければならず、やらなければいけないことが無数にあります。

弁護士に相談すれば、事故発生時の状況に適した過失割合の獲得が望めるだけでなく、賠償金に関する証拠資料の準備や、後遺症が残った場合の後遺障害申請など、さまざまな手続きをまかせることができます。

結果的に賠償金が増額することもあるでしょう。

法律も生き物であり、日々判例が積み上げられています。それに応じて交通事故の過失割合も変動しています。

弁護士のサポートを得ることで、最新の情報を駆使して、交渉を有利に進めることができるでしょう。

弁護士費用はどのくらい？ 弁護士費用特約について

なかには、弁護士費用を気にして依頼するのをためらっている方もいるでしょう。

一定の相場は存在しますが、事務所によって料金設定はさまざまです。

事務所によっては初回相談無料というところもありますので、費用が気になる方は無料相談を活用して見積りをもらうのが良いかもしれません。

なお、現在加入中の保険に弁護士費用特約がついている場合には、弁護士費用を保険会社が一定額まで肩代わりしてくれますので、積極的に利用しましょう。

自分が加入していなくても、配偶者・両親・子どもなどが加入していれば利用可能なこともありますので、契約状況をよく確認してください。

ADR・調停・裁判を利用する

交通事故に関する紛争処理手続きとして、調停・裁判・ADRなどがあります。

調停とは、裁判所にて当事者同士が話し合って合意を目指すという手続きです。

調停などでも解決に至らなければ、最終手段として民事裁判を起こして法廷で争うことになります。

なお、ADRとは「裁判外での紛争解決手続き」のことで、裁判などに進む前に実施されるものです。

交通事故の場合、「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」や「公益財団法人 日弁連交通事故相談センター」などのADR機関があり、相談や和解あっ旋などのサービスを原則無料で受けられます。

交通事故の過失割合に関するQ&A

ここでは、交通事故の過失割合について、質問形式で詳しく解説します。

Q．交通事故にあった場合、どのような基準で自分の過失割合を判断すればいいですか？

A．交通事故の過失割合について絶対的な決まりはありませんが、指標となる基準は存在します。

別冊判例タイムズ38号には、これまでの交通事故に関する判例の蓄積によって、どのような事故がどの程度の過失割合になるかが明示されており、保険会社もこれを利用して過失割合を算定しています。

たとえば、事故の当事者双方が乗っていた車両の種類はどれか（車・二輪車・自転車など）、もしくは歩行者かどうかなど、それらによってどちらにどれだけの過失割合があるのかが詳しく解説されています。

さらに、過失割合に対する修正要素（スピード違反・前方不注意の有無・ウインカーの不点灯など）もわかるようになっているため、過失割合の算定にあたっては重要な資料です。

過失割合の判断にあたっては、このような資料収集を怠らないようにしましょう。

Q．私の運転の不注意で人をはねてしまいました。人身事故の場合、他のケースより過失割合は大きくなるのでしょうか？

A．交通事故の過失割合は、その事故の当事者同士にどのような過失があったかを、過去に類似する事故を基準に算定していくものです。

人に被害が及んだかどうかで算定するものではありません。

Q．ほとんどスピードを出していなかったのに、過失割合に納得がいきません。徐行とは時速何kmのことを指すのですか？

A．道路交通法2条において、徐行とは「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行すること」と定められています。

具体的に時速何kmと規定されているわけではありませんが、実務上は時速10km以下の走行であれば徐行と判断されることが多いようです。

Q．相手方の保険会社から過失割合の提示がありました。基準通りとの説明を受けましたが、問題はないのでしょうか？

A．保険会社から提示された過失割合は、最終決定ではないということをまず認識しておきましょう。

多くの場合、相手保険会社の提示内容については、なるべく支払う費用を抑えるため、被害者側に不利な過失割合となっています。

過失割合を最終決定するのはあくまで当事者同士であって、保険会社でもなければ弁護士でもありません。

また、警察も民事不介入の原則がありますので同様です。

ただし、事故状況に適した過失割合を求めるためには、当事者一人では対応できないケースも少なくありません。

その場合は、交通事故問題が得意な弁護士に依頼するのが有効です。

弁護士費用が気になる方も、保険会社の「弁護士費用特約」に加入していれば支払い額を抑えられますので、一度契約状況をチェックしておきましょう。

Q．提示された過失割合に納得いかないので、弁護士費用特約を利用したいのですが、自動車保険料が上がるようなことはありませんか？

A．弁護士費用特約を利用しても自動車保険料が上がることはありません。安心してご利用ください。

まとめ｜過失割合で納得いかない場合は弁護士に相談

交通事故の過失割合は、双方の車両の種類や位置関係、走行状況や違反の有無など、ケースに応じて大きく変動します。

妥当な過失割合を判断するには、交通事故の知識が必要不可欠です。

相手方から過失割合の提示を受けても、必ずしもそれが適切とは限りません。

場合によっては修正要素などが見落とされていることもありますので、過失割合の交渉が不安な方は弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、事故状況に適した過失割合の獲得が望めるほか、賠償金に関する証拠資料の準備や、後遺症が残った場合の後遺障害申請など、さまざまな手続きを一任できます。

24時間相談可・無料相談可能などの事務所もありますので、まずは一度ご相談ください。