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当て逃げをされた際の対応と犯人不明の場合の対処法
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当て逃げをされた際の対応と犯人不明の場合の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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当て逃げとは、被害者の車両に接触する『物損事故』を起こして、そのまま加害者が逃走する行為です(被害者が負傷した場合は『ひき逃げ』として扱われます)。この場合、加害者の特定が困難となり、被害者が泣き寝入りをしてしまうケースが多々あります。

 
当て逃げが起きる背景としては、かすった程度の衝撃で加害者が気づいていない場合、加害者が対物保険に入っていないため費用負担を恐れて逃げる場合、加害者がとっさの出来事で動転して逃げ出す場合など、さまざまです。
 
当て逃げが起こる場所も、公道、私道、駐車場とさまざまであり、例えば駐車場に止めていた車がいつの間にかぶつけられたというのは、よく聞く話かと思います。
 
それでは、当て逃げの被害者は泣き寝入りをするしかないのでしょうか。この記事では、当て逃げに遭ってしまった方へ、少しでも解決に近づけるための対処法をご紹介します。

 

当て逃げの被害の早期解決今後の対応を知りたいなら、弁護士へのご相談をオススメします。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。


・加害者へ罰則を与えられる可能性が高い
・当て逃げ犯への賠償請求が成功しやすい
・弁護士が手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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当て逃げをされた被害者が直後にとるべき対応

まず、当て逃げ被害に遭った直後、被害者がとるべき対応を順に4つご紹介します。

 

  1. 警察への通報|事故証明の獲得
  2. 目撃者・防犯カメラなどの証拠集め
  3. 病院での診断書取得(負傷時)
  4. ご自身の保険会社への連絡

 

①警察への通報|事故証明の獲得

当て逃げの被害が発覚したら、その時点で必ず警察を呼び、事故証明書を発行してもらいましょう。事故証明書は犯人への損害賠償請求やご自身の保険を利用する際に必要な重要な書類です。この書類がないと、犯人が発覚しても事故が発生したという事実を証明できず、損害が自己負担になる恐れがあるので注意してください。


また、事故の犯人を特定するのも警察の仕事です。警察への報告がなければ、被害者はそこで諦めたと同義になり、犯人が見つかる可能性はほぼゼロになってしまいます…。

 

②目撃者・防犯カメラ等の証拠集め

ご自身が加害者の情報がわからなくても、周囲に事故を目撃していた人が居るかもしれません。ですから、当て逃げが発覚したら、周囲に目撃者がいないか聞き込みを行いましょう。基本的に目撃者が自分から名乗り出てくれることは少ないので、可能な限り、積極的に周囲に呼びかけるようにしてください。

 

また、事故現場が駐車場の場合には、防犯カメラに犯人が写っている可能性があります。駐車場の所有者(お店の責任者やビルの管理人)に事情を説明して映像を入手できれば有力な手がかりとなるでしょう。

 

③病院での診断書取得(負傷時)

もし乗車中に当て逃げをされて負傷をした場合には、必ず病院に行って診断書を発行してもらいましょう。診断書を警察署に提出して人身事故扱いに切り替われば、警察も本腰を入れて捜査を行いますし、その後特定された犯人に対して治療費・慰謝料などの損害賠償を請求することも可能です

 

なお、負傷したにもかかわらず病院で診断書を取得しなかった場合には、負傷と事故の因果関係が証明できず、治療に関する損害賠償の請求が認められなくなる恐れがあるので注意してください。

 

④ご自身の保険会社への連絡

交通事故被害の損害は、加害者が加入する保険会社に対して請求するのが通常です。しかし、加害者が特定されていない段階では、ご自身の車両保険で修理費などを支払わざるを得ません(事故後すぐに修理をする場合)。
 
保険会社との契約内容によっては、当て逃げが保障対象外の場合もあります。ですから、当て逃げ被害に遭ったら保険会社に報告と確認をするようにしてください。どのように修理費の支払いをするか、保険会社と相談をしてから修理の依頼をされることをおすすめします。
 

当て逃げの犯人が見つかる確率と見つかった際の対処法

物損事故では車のナンバーや防犯カメラの映像などの有力な証拠がない限り、警察はそれほど力を入れて捜査してくれません。

 

物損の当て逃げ犯はほぼ見つからない?

そのため、何も手がかりがない場合には、当て逃げの犯人が見つかる確率は、残念ながらかなり低いといえるでしょう…。

 

なお、当て逃げされた場合の損害賠償請求権は、事故の翌日から20年間、または犯人がわかってから3年のいずれかの期間の経過で事項消滅します実際には、事故発生から1ヶ月以上が経過しても何も手がかりがない場合には、犯人が見つかる可能性は低いと思われます。

 

なお、被害者が負傷したような当て逃げ(ひき逃げ)事故は、警察も刑事事件として積極的捜査しますので、犯人が見つかる可能性は高くなります。ひき逃げの検挙率は、重傷事故が約60%、死亡事故が約90%です、

 

犯人を特定できた場合の対処法

基本的に捜査は警察が行うものであり、まずあり得ない話ですが、もしご自身で犯人を特定できた場合にはすぐに警察へ通報をしましょう。警察の捜査で犯人であるとの確信が得られれば、相手に対して損害賠償請求をしていくことになります。

 

犯人が見つからないと損害の負担はどうなるのか

当て逃げの犯人が見つからなかった場合、事故の損害の負担は負傷の有無によって変わってきます。

 

被害が物損だけ(当て逃げ)の場合

当て逃げの被害が物損だけの場合は、被害者が自腹で損害を負担することになります。保険会社の保障を受けるか、ご自身で直接修理費用を支払わなければいけません。

 

負傷をしている(ひき逃げ)場合

治療費や休業損害(事故で休業した際の収入保障)など、治療に関する損害に関しては、『政府保障事業』から保障を受けられます。政府保障事業とは、交通事故の被害者が何らかの事情で加害者に損害賠償を請求できない際に、被害者に対して治療に関する損害賠償を保障する救済システムです。

 

【詳細】政府保障事業-国土交通省

 

ただ、ご自身で『人身傷害保険』に加入している場合には、難しい手続きもなく自己負担なく保障を受けられるので、利用可能ならこちらの方がおすすめです。政府保障事業は、犯人が見つからず保険も利用できない状況での、最後の手段として利用するものと認識しておくとよいでしょう。

 

当て逃げの犯人に科される罰則

当て逃げは、道路交通法上では『危険防止等処義務違反』として扱われます。罰則は、【違反点数5点1年の懲役または10万円以下の罰金】です。

 

ひき逃げとして扱われる場合には、『救護義務違反』に該当します。罰則は、【違反点数35点と5年以下の懲役または50万円以下の罰金(死亡事故の場合は、【違反点数55点と10年以下の懲役または100万円以下の罰金】です。


また、当て逃げの加害者は、当然、被害者に対して車両等の修理費用や治療費等の損害賠償を支払う義務が生じます(保険に加入している場合は保険会社から支払われる)。

 

当て逃げ事故での損害賠償請求方法

当て逃げでも、損害賠償請求の方法は通常の物損事故と同様です。加害者の加入する保険会社と連絡を取りながら、その指示に従って損害賠償を受け取ることになるでしょう。

 

ただ、当て逃げをする経緯には『保険に入っていなくて』『人の車だから』というように、加害者が任意保険に加入していないケースもあります。その場合は、加害者に対して損害賠償を直接請求しなければいけません。

 

ただ、任意保険にも加入せず、当て逃げするような人物が、誠意をもって被害弁償することは考えにくいです。そのため、加害者に請求する場合は裁判まで視野に入れる必要があります。このような場合は、ご自身と相手の保険の内容を確認したうえで、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

 

まとめ

当て逃げだけでなく、どんな種類の事故でも警察への通報は絶対に必要です。また、治療に関する損害賠償を請求する場合には、病院の診断書が必要になります。もし怪我をした場合は、必ず病院に通うようにしてください。

 

当て逃げはなかなか警察も動いてくれず、泣き寝入りしてしまいがちです。しかし、当て逃げ発覚後にもしっかりとした対応を取れば、多少の負担を軽減することができます。犯人がわからないからと諦めず、迅速に対処していきましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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