当て逃げの後に気をつける4つの事と負担を軽減する方法

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当て逃げの後に気をつける4つの事と負担を軽減する方法

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当て逃げとは、被害者の車両に接触する物損事故を起こして、そのまま加害者が逃走することです(被害者が負傷した場合は所謂「ひき逃げ」となります。)。この場合、加害者の特定が困難となり、被害者が泣き寝入りをしてしまうこともしばしばです。
 
当て逃げが起きる背景としては、かすった程度の衝撃で加害者が気づいていない場合、加害者が対物保険に入っていないため費用負担をおそれて逃げる場合、加害者がとっさの出来事で動転して逃げ出す場合など、様々です。
 
当て逃げが起こる場所も、公道、私道、駐車場と様々であり、例えば駐車場に止めていた車がいつの間にかぶつけられたというのは、よく聞く話かと思います。
 
それでは、当て逃げの被害者は加害者が居ないからといって泣き寝入りをするしか無いのでしょうか。今回は、当て逃げに遭ってしまった方へ少しでも解決に近づけるためのアドバイスを記載します。


当て逃げの被害の早期解決今後の対応を知りたいなら、弁護士へのご相談をオススメします。

一部ではありますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
・加害者へ罰則を与えられる可能性が高い
・当て逃げ犯への賠償請求が成功しやすい
・弁護士が手続きなどを代行してくれる

 
依頼するしないは別として、ご自身の場合、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 交通事故弁護士ナビ』は交通事故を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】電話相談や面談相談が無料の事務所や、着手金が必要ない事務所もあります。
 
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。 

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【目次】
当て逃げに遭った直後に気をつける4つのこと
当て逃げ犯の法的な罰則は?
当て逃げで少しでも怪我をしたら病院に行くこと
当て逃げ相手から損害賠償を請求する方法
当て逃げ相手が保険に入っていなかった場合
当て逃げをしてしまった人は
まとめ



 

当て逃げに遭った直後に気をつける4つのこと

ここでは、当て逃げの被害者となった際に、特に気をつけるべき基本的ポイントをご説明します。
 

警察は絶対に呼び、事故証明を得る

乗車中に当て逃げの被害に遭った方は、警察を呼ぶ方がほとんどだとは思いますが、例えば、駐車場に車を停めていて、戻ってきたら当て逃げの被害に遭っていたというパターンも有ります。
 
この場合、車の損傷がひどいようであれば、警察は呼ぶかと思いますが、軽度の場合そのままにされる方も居るのではないかと考えられます。
 
当て逃げの被害に遭ってしまったら、必ず警察を呼び、事故証明書を発行してもらうようにして下さい。事故証明書がないと、車の損傷を修理しても保険で支払うことができなくなります。
 
また、加害者を捜査するのは警察です。警察への報告が無ければ、被害者はそこで諦めたことになり加害者が見つかる可能性がゼロになります。
 

ナンバー・連絡先をしっかり確認する

これは、乗車中の当て逃げになりますが、ぶつけられた瞬間にまず何としても確認しておきたいことは加害車のナンバーです。「停まってくれるだろう」と期待していたところ、そのまま逃げられてしまったということも往々にしてあります。 

もしも加害車両にぶつけられたら、必ず相手のナンバーを確認して記憶し、メモに残すことです。紙とペンがあれば早いですが、これがなくても携帯電話のメールやメモ機能を活用できます。
 
また、加害車両が停止してその場で話合いとなり、連絡先を交換した場合でも油断できません。というのも、加害者が正直に自分の連絡先等を話しているとは限らないからです。そのため、この場合は口頭で連絡先を聞くだけではなく、免許書での確認、ナンバー確認、名刺の交換など確実に情報を確認するようにして下さい。
 

防犯カメラの映像や目撃情報を集める

仮に、自分が加害車の情報が全く分からなくても、周りで目撃していた人が居るかもしれません。当て逃げにあったら周囲に目撃者がいないか聴き込みをするようにしましょう。目撃者はあまり自分から名乗り出ることはなく、直ぐに立ち去ってしまうことも多いです。

そのため警察の到着を待っていたら目撃者もどこかに行ってしまう可能性が有ります。目撃者がいた場合は、連絡先を聞くなど、後日連絡が取れる方法を確保しておきましょう。
 
また、駐車場で当て逃げに遭っていたら防犯カメラに加害車が映っている可能性も有ります。駐車場の所有者(お店の責任者)や、ビルの管理人に事情を説明して、その承諾を得ることができれば防犯カメラの映像を見せてもらえますので、こちらも検討してみてください。
 

 

自分が車両保険に加入しているか確認する

交通事故の被害については加害者の対物損償保険か被害者の車両保険で損害を補償するのが通常です。しかし、加害者が特定されていない当て逃げでは、被害者の車両保険で修理費等を支払わざるを得ません(保険を使う場合)。
 
しかし、保険会社との契約内容によっては当て逃げについて補償されない場合もありますので、当て逃げ被害に遭ったらまずは保険会社に報告と確認をするようにして下さい。
 
なお、自身の車両保険を使った場合、毎年の保険料が上がる場合がほとんどです。ですので、10万円未満の軽度の修理費の場合は保険会社に連絡し、保険を使った場合とそうでない場合(保険ではなく自腹で修理費用を支払った場合)のいずれが適切か、確認してください。
 

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当て逃げ犯の法的な罰則は?

それでは、当て逃げの加害者は何らかの法的な制裁を受けるのでしょうか。
 

当て逃げの犯人は見つかるのか

当て逃げの犯人が見つかる可能性は非常に低いです。ひき逃げでの検挙率は重症事故約60%、死亡事故約90%と非常に高い数字ですが、物損のみの当て逃げの場合、警察はそれほど力を入れて捜査しません。

そのため、当て逃げにあった場合は警察を呼ぶだけで安心せず、自身でも証拠と目撃情報を確保できないか努力することが重要といえます。
 

当て逃げの法的な罰則

当て逃げの加害者の主な責任は危険防止等処置義務違反に対する減点5点という行政処分及び道交法上の刑事処分(1年以下の懲役又は10万円以下の罰金)があります。

また、当て逃げの加害者は、当然、被害者に対して車両等の補償を行う民事上の責任もあります。
 

 

当て逃げで少しでも怪我をしたら病院に行くこと

上記のように、物損のみの当て逃げで加害者不明の場合、被害者が十分な補償を求めることが難しいということになります。

しかし、これが物損ではなく人身事故であれば、「ひき逃げ」事案として警察も本格的に捜査します。そのため、乗車中に当て逃げに遭い、身体に異変を感じた場合は、すぐさま病院に行き診断書をもらってきましょう。
 
その診断書を警察に提出することで、物損事故から人身事故に切り替わり、取扱いも当て逃げ事件からひき逃げ事件へと移行させることができます。

 

当て逃げ相手から損害賠償を請求する方法

当て逃げの加害者が見つかった場合、具体的に加害者に対してどのように損害賠償を求めればよいのでしょうか。この点については、当て逃げでの被害も加害者が判明した後は通常の交通事故の場合と同様であり、まずは加害者の契約保険会社に対して被害の補償を求めることになります。
 
繰り返しますが、事故により身体に異常が見られる場合は必ずすぐ病院に行って診断書をもらい、警察に提出して人身事故への切替えを求めましょう。
 
詳しくはこちらに記載しています。「物損事故での損害賠償の種類と気をつけるポイントの全て」をご覧ください。加害者と揉めていたり、損害賠償額に疑問を持ったのであれば、一度弁護士に相談されても良いでしょう。
 

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当て逃げ相手が保険に入っていなかった場合

当て逃げをする経緯には「保険に入っていなくて」「人の車だから」というように、加害者が任意保険に加入していないケースもあります。また、強制加入である自賠責保険は人身事故の補償を目的としており、物損については補償されません。

そのため、このような物損のみの事故の場合、被害について相手保険で対応ということが、そもそもできません。しかし、保険に加入しているかどうかと、相手に補償義務があるかどうかは、全く別です。したがって、この場合でも、加害者自身に対して損害賠償を求めることはできます。
 
ただ、任意保険にも加入せず、当て逃げするような人物が、誠意をもって被害弁償することは考えにくいといえます。そのため、加害者に請求する場合は裁判まで視野にいれる必要があります。そのため、このような場合は、一度、自身と相手の保険の内容を確認したうえで弁護士に相談してみることが良いでしょう。
 
自身の保険で弁護士特約に入っているようでしたら、弁護士特約を利用し、弁護士特約が入っていないような場合も交通事故を得意とする弁護士一覧から弁護士に無料相談してみてはいかがでしょうか。
 
しかし、損害額がさほど大きくない場合は、弁護士費用が高く付いてしまうことも有りますので、費用面も弁護士と相談したうえで依頼するかどうか決めましょう。
 

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当て逃げをしてしまった人は

まず、当て逃げはしないに越したことは無いということです。物損事故では通常加害者の負担が過大になることは少ないですし、任意保険に加入していれば保険会社が補償を含めて処理を代行してくれます。そのため、それほど事態は大きくならず解決するはずです。

また、車対車の事案であれば、被害者側にも落ち度があるとして一定程度被害が減額されることもあり得ます。
 
しかし、当て逃げをしてしまうと「逃げた」ということが、後々不利となります。行政・刑事処分も追加されますし、被害者感情も悪くなり解決が困難となります。また、「逃げた」点が強調されて被害者側の落ち度を主張しづらくなることもあります。

したがって「ぶつけた」と思ったのであれば、逃げずに誠実に対応する方が、結果的には良い場合の方が多いです。
 
もしも既に当て逃げをしてしまい罪悪感に駆られていたり、警察から連絡が来るのではないかと不安になっている方がいれば、事故現場近くの警察に行き「いつ、どこで、当て逃げに遭ったという被害者がいたら連絡を下さい。私がぶつけました」と素直に報告することも検討してみてはいかがでしょうか。

そもそも被害者が事故として報告していない場合もありますし、実際物損のみの当て逃げで重い刑事処分が課されることはほぼないといえます。もし仮に、被害者がひどい怪我をしていたり、亡くなっていた場合は、既に警察が「重大ひき逃げ事件」として捜査していますので、捕まるのは時間の問題といえます。
 

 

まとめ

いかがでしょうか。当て逃げはなかなか警察も動いてくれず、泣き寝入りしてしまいがちですが、当て逃げ発覚後にもしっかりとした対応を取れば、多少の負担を軽減することが出来ます。
 
当て逃げで諦める前に一度、上記のような方法を取ってみて下さい。
 

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編集部

本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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