示談書の簡単な書き方｜4ステップで作成できるテンプレートと注意点

交通事故によって示談書の作成を求められたとき、「何を書けばいいかわからない」「自分で作るのは難しそう」と感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、示談書は正しい手順とテンプレートさえあれば、法律の専門知識がなくても自分で作れます。

本記事では、示談書の基本的な役割から、テンプレートを使った具体的な書き方・注意点までわかりやすく解説します。

署名前に確認すべきことも網羅しているので、ぜひ最後までご覧ください。

示談書とは

示談書とは、交通事故・不倫・金銭トラブルなどの民事紛争において、当事者間が裁判所を通さず話し合いで合意した内容を記録した書面です。

損害賠償額や支払方法など、合意した内容を文書として残せば、後日の言った・言わないといったトラブルを防げます。

なお、示談書は和解契約書・合意書などと呼ばれるケースもありますが、いずれも同じ性質の書類です。

一般的に、示談書は当事者双方が署名・捺印をして作成のうえ、それぞれ一部ずつ保管します。

示談書の内容は、当事者双方が十分にチェックし、納得したうえで合意することが重要です。

示談書の主な目的

示談書の主な目的は、合意内容を明確に書面化してトラブルの蒸し返しを防ぐことです。

口頭での合意は後から言った・言わないの水掛け論になりやすく、時間の経過とともに記憶も曖昧になりがちです。

明確な書面として残しておけば、合意内容に法的効力が生まれ、万が一の際にも客観的な証拠になります。

示談書には、賠償額の支払方法や期日以外にも、今後の接触禁止や周囲への口外を禁ずる秘密保持など、当事者間で決めた全ての条件を盛り込むのが鉄則です。

また、裁判に比べて時間や費用をかけずに早期にトラブルを解決できるのも示談書のメリットです。

トラブル解決のために訴訟を起こすのもひとつの方法ですが、長期化する可能性があり、解決内容も法律・過去の判例に則ったものになりがちです。

示談書を取り交わせば、必要以上の手間や時間をかけずにトラブルを円満かつ早期解決できる可能性が高いといえます。

公正証書との違い

示談書と公正証書における最大の違いは、強制執行力があるかどうかです。

示談書は当事者間で作成する私的な合意書であり、相手が支払いを怠った場合でも財産の差し押さえなどの強制執行はできません。

回収するには、裁判を起こして勝訴判決を得る必要があります。

一方、公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書です。

書面の中に「約束を破ったら強制執行を受けても異議はない」という旨の強制執行認諾条項を入れておけば、裁判なしで相手の給与や預貯金を差し押さえられます。

手軽さに勝るのは示談書、法的拘束力が強いのは公正証書、と理解しておくとよいでしょう。

特に分割払いの期間が長期にわたる場合や、賠償額が高額で不払いのリスクを最小限に抑えたい場合は、公正証書の作成を強くおすすめします。

示談書は民法上の契約とされ、当事者間で法的な拘束力が働く

示談書は、民法第695条に基づく和解契約として扱われます。

双方が署名・押印すると当事者間に法的な拘束力が生まれ、一度成立すると原則として内容の変更や一方的な取り消しはできません。

違反した場合は、裁判などの法的措置に発展する可能性があります。

サインするだけなら大きな問題にはならないと安易に考える方もいますが、裏を返せばサインをした瞬間に、全ての記載事項を遵守する義務を背負うということです。

特に清算条項が含まれている場合、将来の追加請求が原則としてできなくなります。

清算条項とは、合意書や契約書に記載されるこの取り決め以外には、お互いに一切のお金や権利の請求をしないという条項です。

うかつにサインをして後悔しないためにも、示談書への署名・押印は、内容を十分に理解して納得したうえで進めましょう。

【交通事故用】示談書の簡単な書き方｜たった4ステップで作成可能

示談書の作成は、手順を正しく知っていれば決して難しくはありません。

以下ステップを参考に、まずは全体の流れを把握してみてください。

①示談書のテンプレートを用意する

自分で示談書を作成するときは、まずはテンプレートを用意しましょう。

テンプレートを使えば記載漏れや書式の誤りを防げますし、ゼロから書き起こすより時間を大幅に短縮できます。

インターネット上には無料のテンプレートが多数公開されていますが、交通事故・不倫問題といった自分が抱えているトラブルの種類に合ったものを選ぶことが重要です。

トラブルの内容に合わないテンプレートを使うと、必要な項目が抜け落ちてしまうおそれがあります。

本記事の後半でも、そのままコピー＆ペーストして使える実践的なテンプレートを掲載しているのでぜひ活用してみてください。

②示談書に記載する4つの内容をまとめる

テンプレートを用意できたら、次は書き込んでいく内容を具体的に整理します。

示談書において核となる要素は、主に以下4点です。

• 当事者の情報：お互いの氏名や住所、加害者・被害者というそれぞれの立場
• トラブルの概要：いつ、どこで、どのような事故や問題が起きたかの事実関係
• 合意内容：具体的な賠償金額や支払期限、毎月の支払方法
• 清算条項：今回の件に関し、今後お互いに一切の金銭請求や文句を言わない旨の約束

各項目の詳細を事前にメモなどにまとめておけば、実際の記入作業が非常にスムーズです。

特に金額や日付といった数字の部分は、間違いがないよう正確に確認しておきましょう。

③示談書のテンプレートに必要事項を記入する

必要な内容を整理できたら、テンプレートの必要事項を埋めていきましょう。

パソコンで作成する場合は、WordやGoogleドキュメントを利用すると修正しやすく、印刷した際の見栄えも綺麗なのでおすすめです。

もし手書きで作成せざるを得ない場合は、必ず黒のボールペンを使用してください。

鉛筆や水性のボールペンだと、後から第三者に改ざんされるリスクや経年変化で読めなくなる恐れがあるのでNGです。

一通り記入し終えたら、誤字脱字や数字の入力ミスがないかを念入りに確認しましょう。

声に出して読み上げてチェックすると細かいミスや違和感に気づけるのでおすすめです。

④示談書に不備や間違いなどがないかを見直す

全ての記入が終わったら、お互いが署名・押印をする前に必ず全体を最終チェックしてください。

確認するときは、当事者の氏名や住所に誤字がないか・賠償金の額や振込先口座に間違いがないか・お互いのサインに不備がないかをチェックしましょう。

特に清算条項は、一度名前を書いて判を捺してしまうと後から追加の損害が発覚しても一切の請求ができなくなる重要な項目です。

後になって後悔しないよう、全ての記載内容を完全に理解・納得した上でサインへ臨んでください。

少しでも内容の正しさに不安が残る場合は、弁護士にリーガルチェックを依頼するのが確実です。

交通事故用の示談書を簡単に書くための4つのコツ

示談書を正確かつ手早く仕上げるには、4つのコツがあります。

具体的に解説します。

①わかりやすいテンプレートを使用する

示談書作成にかける時間を特に短縮できる方法が、わかりやすいテンプレートを活用することです。

一から全てを書き起こすと、項目の漏れや記載ミスなどが生じやすいです。

トラブルの種類に合ったテンプレートを使えば、必要な項目が最初から揃っているので、手順を守って記入するだけで示談書が完成します。

ただし、ダウンロードしたテンプレートをそのまま使うのではなく、自分のケースに合わせて内容を調整することが非常に重要です。

特に金額・日付・当事者情報などは、必ず実際の状況に合わせて書き換えてください。

②ポイントを箇条書きで書くようにする

示談書の合意内容は、長文で書くよりも箇条書きにする方が明確で読みやすくなります。

具体例は、次のとおりです。

• 支払額：〇〇円
• 支払期日：令和〇年〇月〇日
• 振込先：〇〇銀行〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇

このように、具体的な情報を一項目ずつ整理すれば後から見返したときの確認もしやすいです。

なお、曖昧な表現は「こういう意味合いで捉えていた」といった解釈の相違を生みやすく、将来的なトラブルにつながるので避けましょう。

示談書における支払額や支払い期日、振込先などは特に重要な項目なので、具体的かつわかりやすく記載するのが鉄則です。

③よく使われる文言集・文例を活用する

示談書を作成するときは、法的に明確な意味を持つ特定の文言を使うことが重要です。

文言を正しく活用すれば、記載漏れなどの法的な不備を最小限に抑えられます。

具体例は、次のとおりです。

• 守秘義務条項：「本件示談の内容について正当な理由なく第三者に口外しない」
• 清算条項：「本件に関し、甲乙間には何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する」

一般的に使われる重要な文言は、本記事で紹介するテンプレートにもあらかじめ盛り込んでいます。

各文章が持つ意味を正しく理解したうえで、ご自身のケースに合わせてカスタマイズしながら活用してください。

④パソコンで示談書を作成する

示談書は、手書きではなくパソコンで作成するのがおすすめです。

手書きに比べて文字が格段に読みやすくなり、文字の修正やレイアウトの調整なども簡単です。

前述したWordやGoogleドキュメントを使えば、ダウンロードしたテンプレートの流用や編集も簡単におこなえます。

なお、印刷した後は修正液や二重線だけで手軽に直すのは避けてください。

万が一ミスが見つかって手書きで訂正するときは、当事者双方が訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押す必要があります。

最終的には同じ書面を2部印刷し、双方が1通ずつ大切に保管しましょう。

【簡単な書き方に対応】示談書のテンプレート

示談書を自分で作成するときは、以下のテンプレートを活用して実際の情報に書き換えみましょう。

示談書   〇〇（以下「甲」という）と、△△（以下「乙」という）は、下記のとおり示談することに合意し、本書を作成する。   　第1条（示談の原因） 甲と乙は、以下のトラブルについて協議を行い、円満に解決することで合意した。 【例：乙が甲に対して不貞行為を行った件】 ※示談すべき行為の内容を明確にすること   　第2条（示談金の支払い） 乙は甲に対し、本件に関する解決金として金○○円を支払う。 - 支払期日：令和○年○月○日 - 支払方法：甲が指定する銀行口座に振込むものとする。   　第3条（秘密保持） 甲および乙は、本件示談の内容について正当な理由なく第三者に口外しないことを約する。   　第4条（清算条項） 甲及び乙は、本件につき、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務関係がないことを相互に確認する。   　第5条（その他） 本示談書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ誠実に解決を図る。   以上、示談の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名・押印のうえ、各1通を保有する。   令和○年○月○日   【甲】 住所： 氏名：　　　　　　　　　　　　（署名・押印）   【乙】 住所： 氏名：　　　　　　　　　　　　（署名・押印）

なお、示談書のテンプレートを使用するときは、各条項の意味を正しく理解することが非常に重要です。

一つひとつ解説します。

タイトル

文書の冒頭には示談書・合意書・和解契約書といったタイトルを必ず明記します。

タイトルを書かなければ、第三者が見たときにどのような性質の書類なのかがひと目で伝わりません。

金銭トラブルや事故の示談記録であることがすぐに把握できるよう、文書の最上部に大きめの文字で記載するのが鉄則です。

表記としては、示談書とするのが一般的といえます。

扱うトラブルの内容によって、交通事故示談書や不倫に関する合意書といったより具体的なタイトルにすると親切です。

前文

前文では、当事者の氏名や住所、加害者・被害者といった立場を記載し、何についての示談であるかを簡潔に述べます。

一般的には、「〇〇（以下「甲」という）と△△（以下「乙」という）は、後記の事案に関し協議のうえ、以下のとおり合意した」という形が基本です。

前文を書くときは、「甲」「乙」といった略称をあらかじめ設定しておけば、本文中で何度も長い氏名や会社名を書く手間が省けます。

もし当事者が3名以上になる複雑なケースの場合は、続けて「丙（へい）」「丁（てい）」と割り振っていきましょう。

示談の原因

前文に続いて、今回はどのような事実関係について話し合い、和解に至ったのかという原因を具体的に記載します。

具体例は、次のとおりです。

• 令和〇年〇月〇日に〇〇交差点で発生した交通事故について
• 令和〇年〇月〇に発覚した不貞行為に基づく慰謝料請求に関して

以上のように、いつ・どこで・何が起きたかを明示するのが解釈の相違を防ぐポイントです。

事実関係が曖昧なまま示談書を作成してしまうと、後から「あの問題は今回の示談の範囲に含まれていない」と相手に言い逃れされるリスクが生じます。

後日トラブルに発展するのを避けるためにも、できる限り明確に書き起こしてください。

合意内容

合意内容は、トラブルの解決にむけて示談書の核となる非常に重要な部分です。

以下では、具体的に盛り込む各項目をまとめました。

記載項目	詳細
事実の確認	事実当事者間で争いのない事実関係を明記
損害賠償金	具体的な支払金額、支払期限、振込先口座
接触禁止	今後お互いに一切の連絡や接近を断つという約束
守秘義務	示談の内容や原因となった事実を第三者に口外しない義務
清算条項	本件に関し、当事者間にほかの債権債務がないことの相互確認

特に、金額や期日といった数字は具体的であるほど将来的なトラブルを防げるので、正確かつわかりやすく記載してください。

日付

書類の末尾付近には、合意が成立した正確な日付を明記します。

日付は、示談の効力がいつから発生したのか・時効のカウントをいつから止めたのかを証明するために重要な項目です。

一般的には、令和〇年〇月〇日といった元号を使用して記載します。

書類内で登場するほかの日付と表記のブレが起きないよう、和暦と西暦を混在させずに統一感を持たせましょう。

もし日付の記載が抜けていたり内容が曖昧だったりすると、後になって示談の効力が発生した日をめぐった争いになりかねないので注意が必要です。

当事者の署名・押印

最後に、合意した当事者全員の氏名と住所を記載し、直筆での署名と押印をおこないます。

署名・押印のステップを経て初めて、当事者が書面の内容に同意したことが証明されます。

法律上は印鑑がなくても契約自体は成立しますが、改ざん防止や証拠能力を高める観点からも、実印や認印での押印まで求める方が安心です。

なお、法人が当事者となる場合は、会社名だけでなく代表者名と社印を併記してください。

完成した示談書は必ず2通作成し、双方が1通ずつ大切に保管しましょう。

簡単なだけじゃない！示談書を作成するときの注意点

示談書は一度サインすると、原則としてやり直しがきかない法的文書です。

簡単に作れるからこそ、署名前の確認を怠るとリスクが生じるので注意が必要です。

ここでは、作成時に注意すべきポイントを4つ解説します。

内容を十分に確認のうえ、安易にサインしない

示談書にサインする前には、記載内容を隅々まで確認することが最重要です。

示談書に記載されている金額や過失割合、損害費目に漏れがないかを確認してください。

示談書にサインするときは、相手に急かされたから・早くトラブルを終わらせたかったからといった理由でうかつに進めてはいけません。

多少の時間をかけてでも、内容を隅々までチェックしましょう。

後から不利な条件に気づいても取り返しがつかないので、少しでも納得がいかない点や文言への疑問がある場合は、その場で判を捺さずに署名前に弁護士へ相談するのを強くおすすめします。

不利な内容が書かれていないかチェックする

示談書は一度合意すると原則修正できないため、自分に不利な内容が書かれていないか必ずチェックしましょう。

特に交通事故などで怪我をした場合、将来的に後遺症が残るリスクを考慮しなければなりません。

まだ完治していない場合や症状が残っているうちに、安易に清算条項付きの示談書にサインしてしまうのは非常に危険です。

もし後遺症の可能性が少しでも残っているなら、「後日症状が悪化した場合は改めて協議する」旨の特約条項を盛り込むのが鉄則です。

また、記載されている示談金の額や支払期日、振込先口座も入念に確認してください。

自分に不利な文言や、解釈次第では揉めそうな曖昧な表現が含まれていないかを十分に精査しましょう。

示談内容を公正証書化すべきかを検討する

長期間の分割払いや高額な損害賠償金が絡む場合は、示談書を公正証書化するのも視野に入れてください。

当事者間で交わす通常の示談書では、万が一相手が不払いを起こしても、即座に財産の差し押さえといった強制執行に移行できません。

一方、公証役場で強制執行認諾条項を付けた公正証書を作成しておけば、裁判を経ずに相手の給与や預貯金口座の差し押さえが可能です。

公正証書にするには、公証役場への申請や所定の手数料が必要ですが、相手の経済状況に不安があり、将来的に不払いとなるリスクを抑えたい場合は作成する価値が十分にあります。

自分だけで判断に迷うときは、弁護士に相談してアドバイスを受けるのが賢明です。

相手に強制された形跡がないようやり取りの記録を残す

示談書が法的な効力を発揮するには、双方が自身の自由な意思に基づいて合意したという事実が必要です。

例えば、後から「無理やりサインさせられた」と主張された場合、示談そのものが無効とされるおそれがあるので注意が必要です。

当事者間のトラブルを防ぐためにも、合意に至る過程で交わしたメールやLINEのトーク履歴などの記録は消さずに全て保管しておきましょう。

客観的なやり取りの跡を残しておけば、お互いが納得した上で合意した立派な証拠になります。

後から相手から強制されたと言われないために、プレッシャーをかけるような言動は控えるのが正解です。

示談書への署名・押印を求めるときは、相手を精神的に追い詰めずに内容を冷静に確認するための時間を十分に与えましょう。

交通事故の示談書を確実かつ簡単に作成したいなら弁護士に依頼すべき理由

示談書は自分でも作成できますが、内容の正確さと法的な有効性を確保するには、弁護士への依頼が確実です。

特に交通事故の場合、過失割合や後遺障害の評価など、専門知識がなければ適切な判断が難しい場面が多くあります。

弁護士に依頼すれば、自分に不利な条項の見落としを防ぎ、適正な賠償額での合意を目指せます。

また、相手方保険会社が提示する示談書の内容は、必ずしも被害者にとって有利な内容とは限りません。

実際に、弁護士が代わりに交渉すれば賠償額が増額されるというケースも多いです。

また、自分で作成した示談書のチェックを弁護士に依頼すれば、項目漏れや記載ミスなどを防げるので示談をスムーズに進められます。

自分で作成した示談書に問題がないか確認したいという段階でも、弁護士に相談してみるのをおすすめします。

示談書に詳しい専門家探しはベンナビ交通事故がおすすめ

交通事故の示談書作成を専門家に任せたい方には、「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。

ベンナビ交通事故では、交通事故問題に特化した弁護士を、エリアや相談方法で絞り込んで探せます。

多くの事務所がオンライン相談に対応しており、地方在住の方でも気軽に利用できるのが特徴です。

初回無料相談に対応している事務所も多く、示談書の内容を確認してほしい・適正な賠償額を知りたいという段階から相談できます。

相談後に依頼するかどうかは完全に自由なので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。

示談書に関するよくある質問

最後に、示談書についてよく寄せられる疑問をまとめました。

作成前の不安を解消するための参考にしてください。

Q1．示談書は自分でも作成できるの？

テンプレートや文例を活用すれば、自分で作成することは可能です。

ただし、示談書は一度サインすると原則やり直しができない重要な法律文書です。

記載内容に不備があったり、不利な条項を見落としたりするリスクがあるので、できる限り専門家にチェックを依頼することをおすすめします。

法律事務所の中には、持参した示談書の内容確認のみを受け付けているケースもあります。

初回無料相談を活用して、作成した書類に問題がないかを確認してもらうのが安心です。

Q2．示談書は手書きでも大丈夫？

手書きでも法的効力に問題はありませんが、後から改ざんされるリスクを防ぐため、必ずボールペンなど消えにくい筆記具を使用してください。

鉛筆や水性のボールペンでの作成は避けましょう。

なお、手書きの場合は文字が読みにくいと解釈の相違が生じる可能性があるので注意が必要です。

できる限り丁寧に、読みやすい字で書くことを意識してください。

Q3．示談書は公正証書にすべき？

長期的な分割払いとなっている場合や、相手が支払いを怠るリスクが高い場合は、公正証書化を検討するのがおすすめです。

公正証書にする主なメリットは、相手が支払わない場合に裁判を起こさずに強制執行に移れる点です。

一方、公正証書にする際は公証役場への申請と費用が必要になります。

示談書で取り交わす支払い金額が一括払いかつ少額の場合は、通常の示談書でも十分なケースが多いです。

状況に応じて弁護士に相談し、公正証書が必要かどうかを判断してもらうのが確実です。

Q4．示談書に印鑑は押さないとダメ？

法律上、印鑑がなくても示談書は成立しますが、将来的なトラブルを防ぐためにできる限り押印してもらうのがおすすめです。

署名のみの場合でも有効ですが、押印があれば確かに合意したという証明力が高まります。

なお、印鑑は認印でも効力に問題はありませんが、実印の方がより信頼性が高まります。

相手方の押印も忘れずに求めてください。

Q5．「第三者に口外しない」という約束は有効なの？

口外禁止条項自体は有効ですが、万が一相手が約束を破って第三者に内容を漏らした場合、法的責任を追及するのは難しいケースが多いのが実情です。

条項として入れておけば相手へのプレッシャーにはなりますが、完全な防止策にはなりません。

秘匿したい情報がある場合は、口外禁止条項を明記した上で損害賠償額の目安といった違反した場合の対応も盛り込んでおくと、より抑止力が高まります。

さいごに｜交通事故の示談書を簡単に書くためのチェックポイント

示談書は、テンプレートと手順を押さえれば自分でも作成できます。

ただし、一度サインすると原則やり直しがきかない法的文書である点を忘れないでください。

作成時に確認すべきチェックポイントは、以下のとおりです。

• タイトル・前文・示談の原因・合意内容・日付・署名押印は揃っているか
• 金額・支払期日・振込先に誤りがないか
• 清算条項の内容を理解した上でサインしているか
• 後遺障害の可能性が残る場合、後日協議の条項を入れているか
• 書面は2通作成し、双方が1通ずつ保管しているか

そのうえで、示談書の内容に不安がある・相手方から提示された書類をチェックしてほしいときは弁護士へ相談するのをおすすめします。

ベンナビ交通事故には初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始めてみましょう。