交通事故の自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

　路外施設からの出場車との事故の場合、９：１にできる可能性はあります。
　もっとも、実際にそれが認められるかどうかは、具体的な事案によって変わりますので、一度、事故詳細を弁護士に伝えた形で情報収集をしてみてはいかがでしょうか。
　慰謝料や示談金は、受傷の内容、通院期間、通院頻度、後遺障害の有無によって大きく変わります。
　逆に言えば、正しい情報を入手して、通院等を行うことで、請求できる慰謝料を最大化させることができます。
　そうした情報についても、弁護士による無料相談などを利用して情報を集めてみてはいかがでしょうか。
　弊所は京都の事務所ですが、弁護士費用特約を利用できるような状況であれば、弊所でもお力添えは可能です。　

　具体的な事案が不明であるため、一般論に放ってしまいますが、事案の重大性にもよりますが、最終的な処分が下るまでに示談が完了すれば、より有利な結果を目指せる可能性はあります。
　一度、お住まいの地域で、刑事事件を注力分野としている弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

飲酒運転が厳罰化されて久しいため、多くの解説サイトに詳しい情報があります。そのため、ここでは簡単にまとめます。

行政処分については
呼気中１リットルのアルコール量によって違反点数は変わります。
・0.15～0.25ミリグラム未満　　13点
・0.25ミリグラム以上　　　　　25点
13点なら、それだけであれば、免許の停止９０日です。
ただし、前歴で違反点数が１でもあれば、累積で１４を超えますので、取り消し処分になります。また、逮捕時に他の違反もあれば、当然取り消し処分です。
25点であれば、取消しで２年の欠格期間となります。
以上が酒気帯び運転となります。
さらに、アルコール量に関わらず、正常な運転ができない状態であれば、酒酔い運転となり、違反点数は３５点で欠格期間は３年です。

刑事処分については
酒気帯び運転は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金
酒酔い運転は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金
となります。

今回、単に検問でひっかかったとのことであればともかく、事故に伴う摘発の場合は、正式裁判になる可能性が高いですが、そうでない場合、状況等による個別判断を検察が行うことになります。
少なくとも、警察の呼出には迅速に対応した方が良いことは間違いありません。