当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
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【全国対応】鹿児島県 アトム法律事務所
福岡県福岡市中央区大名2-8-22天神偕成ビル2階
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土曜:07:00〜24:00
日曜:07:00〜24:00
祝日:07:00〜24:00
【沖縄県対応|交通事故の被害者専用】弁護士法人・響
【年間示談数1,600件以上】法律事務所リーガルスマート 鹿児島事務所
鹿児島県鹿児島市中央町9-1鹿児島中央第一生命ビルディング 8F
平日:00:00〜24:00
土曜:00:00〜24:00
日曜:00:00〜24:00
祝日:00:00〜24:00
【被害者専門/全国対応】札幌支店 アディーレ法律事務所
北海道札幌市中央区北5条西2-5JRタワーオフィスプラザさっぽろ15F
平日:09:00〜22:00
土曜:09:00〜22:00
日曜:09:00〜22:00
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◆沖縄県全域◆沖縄に詳しい弁護士が対応◎ネクスパート法律事務所那覇オフィス
沖縄県那覇市樋川1丁目16-11リーガルプラザビル4階
平日:09:00〜19:00
土曜:09:00〜19:00
日曜:09:00〜19:00
祝日:09:00〜19:00
弁護士法人KTG浦和法律事務所
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町3-2ハイフィールドビル5階
平日:09:00〜21:00
土曜:09:00〜21:00
日曜:09:00〜21:00
祝日:09:00〜21:00
【被害者専門/全国対応】滋賀草津支店 アディーレ法律事務所
滋賀県草津市野路1-15-5フェリエ南草津4F
平日:09:00〜22:00
土曜:09:00〜22:00
日曜:09:00〜22:00
祝日:09:00〜22:00
【被害者専門/全国対応】盛岡支店 アディーレ法律事務所
岩手県盛岡市盛岡駅前通8-17明治安田生命盛岡駅前ビル4F
平日:09:00〜22:00
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日曜:09:00〜22:00
祝日:09:00〜22:00
【被害者専門の相談窓口】佐世保支店 アディーレ法律事務所
長崎県佐世保市白南風町1-13JR九州佐世保ビル2F
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【被害者専門/全国対応】郡山支店 アディーレ法律事務所
福島県郡山市駅前1-6-5ピースビル郡山5F
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【被害者専門/全国対応】苫小牧支店 アディーレ法律事務所
北海道苫小牧市王子町3-2-23ステーションプラザ苫小牧5F
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【被害者専門の相談窓口】高松支店 アディーレ法律事務所
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【事故の被害者サポート】福山・ベリーベスト法律事務所
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【全国対応】アトム法律事務所 埼玉大宮支部
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【事故被害者/滋賀県対応】ベリーベスト法律事務所
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【被害者専門の相談窓口】京都支店 アディーレ法律事務所
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101アーバンネット四条烏丸ビル5F
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【交通事故被害なら】宮崎・ベリーベスト法律事務所
宮崎県宮崎市広島1丁目18-7大同生命宮崎ビル6階(宮崎オフィス)
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杉本法律事務所
群馬県高崎市栄町3−11高崎バナーズビル 3-5F
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【被害者専門の相談窓口】帯広支店 アディーレ法律事務所
北海道帯広市西2条南11丁目16-1第3エーワンビル6F
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【被害者専門の相談窓口】大分支店 アディーレ法律事務所
大分県大分市末広町1-1-18ニッセイ大分駅前ビル9F
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【被害者専門/全国対応】奈良支店 アディーレ法律事務所
奈良県奈良市西大寺東町2-1-63サンワシティ西大寺2F
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【被害者専門の相談窓口】和歌山支店 アディーレ法律事務所
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弁護士 足立 正(日比谷Ave.法律事務所)
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土曜:12:00〜18:00
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お問合せは受付けておりません
東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.8階
平日:09:00〜20:00
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兵庫県神戸市中央区海岸通3-1-1KCCビル7階
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被害者で今もリハビリに通ってます。
頚椎捻挫、肩挫傷、腰の打撲、現在の状況は首から肩にかけての痛み吐き気めまい握力低下と両腕が80度ぐらいまでしか上がりません。
ネットで知った弁護士に依頼したのですが病状を聞いてくる連絡もなく、リハビリの先生がこのままだと後遺障害になるかもと言われたのど弁護士事務所に連絡したら相手の保険会社にしてもらえるか聞いてみますと.…
普通は私の依頼してる弁護士さんが手続きなどなさるのではないのでしょうか?

一つは、一括請求といって、加害者の保険会社が自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
もう一つは、被害者請求といって、被害者自ら自賠責保険に対する請求(等級認定手続)をする方法です。
被害者請求の手続については、相談者様が弁護士にその手続を依頼している場合にのみ、弁護士が手続を行うことになります。
逆に言えば、相談者様が相談者様の弁護士に依頼しておらず、かつ、自分で被害者請求をするつもりもない案件であれば、一括請求の流れとなります。
一括請求の場合、保険会社から自賠責保険用の後遺障害診断書が送付されてくるため、その書式を医師に持参して診断書を作成してもらい、完成した診断書を加害者側保険会社に提出するという流れとなります。
一括請求の場合に、どこまで弁護士がフォローしてくれるかは、その弁護士の姿勢次第です。例えば、当事務所の場合には、被害者請求手続の依頼を受けていない場合であっても、症状固定時期が近づいてきた段階で、私から依頼者の方に後遺障害診断書の書式をお渡しし、医師に診断書作成をお願いする場合の注意点等を説明させていただいております。
ちなみに一括請求になると被害者には不利になるのではないでしょうか?

後遺障害もあって、今後に不安を感じるのは当然のことと思います。
さて、まずはご質問2点について
①初期相談に必要な情報
これは、後遺障害認定が出ている場合、その等級情報、出ていない場合でも現在の治療や手続き状況。相手方保険会社とのやりとりの概要、被害者の方の職業や事故前の収入、婚姻の有無など生活状況、事故の状況および過失割合といったところがわかれば、初回としては十分かと思います。
②公判前にやるべきこと
被害者として公判に呼ばれているかどうかによって異なりますが、基本的には検察官と打ち合わせをするかどうかということになります。
公判に呼ばれている場合、検察官から質問の練習のようなことを事前にしてもらうことになります。
また、結論として、下半身不随という後遺障害であれば、およそほぼ確実に弁護士に交渉を依頼すべきです。弁護士特約があれば、費用も心配しなくて済みますが、仮に弁護士特約がなくとも、弁護士に頼む方が賠償額を有利に交渉出来ます。

最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収(事故発生の前年)、収入(事故発生前3ヶ月の平均)も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。
よろしくお願いいたします。