職場復帰が難しく不安。弁護士が将来への補償を強く訴え、賠償総額は9,200万円以上

事故の状況

自動車を運転中、交差点で信号を無視して進入してきた乗用車に衝突されてしまいました。

依頼内容

治療とリハビリで約８ヵ月入院した後、加害者側の保険会社に治療費の打ち切りを迫られ、医師も症状固定に同意しましたが、しびれや痛みが残ってしまいました。
そこで、後遺障害の等級認定を申請したところ、四肢麻痺が認められ、「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として、後遺障害３級３号が認定されました。
症状固定後も自費でリハビリを続けていましたが、保険会社から「症状固定後の治療費についても支払うが、示談金額から差し引かせてもらう」と言われ、今後の示談交渉に不安を感じました。
そこで、交通事故に詳しい弁護士の話を聞いてみたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

対応と結果

弁護士がお話を伺ったところ、依頼者の方は、勤務先からは休職を認められているものの、職場復帰が難しい状態であることがわかりました。
弁護士は、ご依頼いただければ、Ｗさんの今後の生活を考慮した示談交渉を行うことで適正な賠償金額を獲得する見込みが高いとご案内したところ、当事務所へご依頼いただきました。
ご依頼後、弁護士は保険会社から資料を収集し、示談交渉を開始しました。
弁護士は、頸髄損傷による四肢麻痺および機能障害のために休職せざるを得なくなってしまったこと、また、日常生活でも多くの支障をきたしていることを強く主張し、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）を考慮した補償を行うよう、粘り強く交渉を重ねました。
その結果、入通院慰謝料、後遺症慰謝料は裁判所基準の満額が認められ、逸失利益や将来治療費、住宅改造費などについても獲得することができました。
最終的に賠償金の総額は9,200万円以上となり、示談が成立しました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。