後遺障害併合第14級の認定を受けていたが、相手方保険会社の低額な示談内容に対し弁護士が裁判基準額で交渉、約150万円増額して示談することができた事案

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ご依頼者
事故状況
受傷部位・傷病名
増額した金額
後遺障害等級
50代/男性
車対車
腰椎捻挫、頚椎捻挫
153万円
14
この事例を解決した事務所: 【津田沼】弁護士法人リーガルプラス

事故の状況

被害者の車が停車中、加害者の車に後ろから追突される。

依頼内容

被害者は、保険会社から示談金額の提示がなされた後ご相談にこられ、当方で示談提示額を確認したところ、裁判基準よりも低い金額が提示されており、増額の見込みがあったため、保険会社との交渉を行う。

対応と結果

被害者の方は、後遺障害併合第14級の認定を受けたが、後遺障害の損害について相手方保険会社からは、14級の自賠責保険部分の金額(75万円)の提示しかありませんでした。そこで、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益について裁判基準に基づいて請求しました。

保険会社と交渉した結果、傷害慰謝料については、裁判基準額の7割に満たない金額でしたが、その代り、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益については、裁判基準満額で示談することができました。

交渉の場合、裁判基準額の満額で示談することは難しいことが多いです。今回の場合、傷害慰謝料は比較的低額でしたが、その代わり、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益については、裁判基準満額で示談することができ、事前提案額から150万円ほど増額いたしました。本件のように、後遺障害を獲得したにもかかわず、保険会社からは低額の示談提案がくることは多いです。後遺障害を負ったことによる精神的損害や労働能力を喪失したことに対する損害について、適切な賠償がなされるべきです。

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