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【全国対応｜交通事故の被害者専用】弁護士法人・響
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山本・坪井綜合法律事務所
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弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）
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解決事例
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安佐合同法律事務所
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【群馬県対応｜重傷事故被害に強い】弁護士法人法律事務所リンクス
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【LINEの問い合わせ大歓迎◎】リベルタ総合法律事務所
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交通事故の賠償においては、
①通院慰謝料、②治療費、交通費、③休業損害、④後遺障害慰謝料、➄逸失利益などの損害を請求することが可能です。
弁護士にご依頼されるにあたっては、ご自身が加入されている保険などに、弁護士特約が付いている場合がございますので、
調べられることをお勧めいたします。
40代男性都内フルタイム勤務の会社員です。
バイク同士の交通事故にあいました。後ろから接触され転倒した被害者側です。
その日は仕事に向かう途中で、会社にもバイク利用は認められています。
相手は原付きで左後方から猛スピードで加速、私のバイクを追い越そうとしたようで、その際私の左車体に接触し、2台ともに転倒しました。
原付きでしたが少なくとも60キロは出ていたはずです。転倒後はお互いそのまま救急搬送されたため相手とのやり取りはできておりません。
私は左鎖骨部の骨折の診断となりました。
搬送直前に警察から現場検証は後日するのでその際は足を運んでもらいます。という説明はうけました。
私は事故の被害者側であると確信しておりますが、一方で自賠責しか加入しておらず、現場検証での対応方法や今後の手続きに不安があります。はじめてのことばかりで、
適切な請求ができるのかを含めた今後のお力添えをいただける弁護士さんを必要としています。
何卒宜しくお願いいたします。
まず、交通事故における賠償については、
① 治療費、交通費
② 通院慰謝料
③ 休業損害（病院に行くために会社を休んだなど）
④ 後遺症慰謝料（後遺症の認定がされた場合）
⑤ 逸失利益
⑥ 物損（バイクの修理費用など）
主に、上記の損害を請求することが可能です。
なお、自賠責保険が補償してくれるのは、お怪我の部分について、１２０万円が上限（後遺症の場合は除く）となります。
過失割合については、もう少し詳しい事故状況を確認させていただく必要がございますが、後方からの追突と評価されれば、当方０：相手１００になるものと思われます。
相手方が任意保険に加入していないとのことですが、最終的に賠償額が決まった際に、相手方の支払能力が問題になる可能性があります。
お怪我も大きい事故ですので、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
レンタカー屋との示談は終わりましたが、助手席に乗っていた一人が、急にレンタカーの契約した私、運転して事故した同乗者を弁護士を使って訴えると言うことを言い始めました。また、示談にするなら11/15までに10万円払えとも言っています。
乗っていた3人の中で、お互いに悪くないし、事故は起きてしまったものだから、訴えたりはしないと電話にて話をしていました。
レンタカーの契約をしているだけで、訴えらるものなのでしょうか？
助手席に乗ってた本人は、有給無くなった、会社潰すことになる、お前らはなんも考えてくれてないと言っています。
訴えてくるのであれば、それなりの対応をしなければならないのですが、契約してただけで訴えらるのでしょうか？
私もこのようなことで訴えらるのであれば、ショックしかないのですが､､､。
どのような判断になるのかを知りたいと思っています。
よろしくお願いします。
交通事故における責任はあくまで運転者にありますので、レンタカーを契約した同乗者が、他の同乗者に対して責任を負うことはありません。
契約者は責任を取れないですよね。
民事としても責任は出るのでしょうか？
北海道の事故に関する情報
2018年~2020年の北海道における自動車損害賠償責任保険金額データ
損害保険料率算出機構の調査によると、2020年の北海道の保険金総額は215億円で静岡県に次いで全国第10位、2019年は254億円で静岡県に次いで全国10位、2018年は257億円で静岡県に次10全国第10位の多さでした。
その内、死亡事故による2020年の北海道の保険金総額は25.6億円で茨城県に次いで全国第10位、2019年は31.5億円で福岡県に次いで全国第8位、2018年は26.0億円で静岡県に次いで全国第10位の多さでした。
また、2020年の北海道の1件当たりの保険金総額は69.5万円で鹿児島県に次いで全国第25位、2019年は66.4万円で岩手県に次いで全国第21位、2018年は65.2万円で和歌山県に次いで全国22位の多さでした。
一方、死亡事故による2020年の北海道の1件当たりの保険金総額は2,267万円で広島県に次いで全国第39位、2019年は2,347万円で大阪府に次いで全国第32位、2018年は2,207万円で山形県に次いで全国第38位の多さでした。
参考:損害保険料率算出機構
