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【被害者専門の相談窓口】枚方支店 アディーレ法律事務所
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後遺障害が得意な京都府京都市の事故弁護士が回答した解決事例
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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後遺障害が得意な京都府京都市の事故弁護士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：03815）さんからの投稿
投稿日：2022年12月21日
バイクで左折する車に進路をふさがれ、
派手に転倒しました。
ヘルメットを被っていたので
ヘルメットの重さもあり首を大きく振り
いわゆるむち打ちになりました。
首の骨と骨の軟骨が脊髄を刺激して上腕の痺れと頭痛が残っており、
後遺障害14級の認定をもらいました。
（14級に認定されたのは痺れの方で、頭痛は14級とは関係なさそうです）
事故から５年以上過ぎてから裁判となり、
裁判所から和解案が出てきましたが、
逸失利益が５年分しか認められていません。
現在でも整形外科で薬をもらいブロック注射をしてもらっています。
このまま通院しても治らないと思いますし、
逆に通院して痛み止め等をもらって飲まないと、
ひどい頭痛でまともに生活できず、
実質自己負担になっています。
派手に転倒しました。
ヘルメットを被っていたので
ヘルメットの重さもあり首を大きく振り
いわゆるむち打ちになりました。
首の骨と骨の軟骨が脊髄を刺激して上腕の痺れと頭痛が残っており、
後遺障害14級の認定をもらいました。
（14級に認定されたのは痺れの方で、頭痛は14級とは関係なさそうです）
事故から５年以上過ぎてから裁判となり、
裁判所から和解案が出てきましたが、
逸失利益が５年分しか認められていません。
現在でも整形外科で薬をもらいブロック注射をしてもらっています。
このまま通院しても治らないと思いますし、
逆に通院して痛み止め等をもらって飲まないと、
ひどい頭痛でまともに生活できず、
実質自己負担になっています。
正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。
- 回答日：2022年12月27日
ご回答ありがとうございました。
逸失利益5年というが大多数とのご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
上位等級認定については要件等とおもいますので、
また何かありましたら、よろしくお願いいたします。
逸失利益5年というが大多数とのご意見ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
上位等級認定については要件等とおもいますので、
また何かありましたら、よろしくお願いいたします。
相談者（ID：03815）からの返信
- 返信日：2023年01月19日
相談者（ID：40444）さんからの投稿
投稿日：2024年03月30日
車で走行中後から追突され、10対0の過失なし、今も治療中ですが、症状固定で示談してお金を受け取っています。後遺障害を申請したいのですが、大丈夫ですか
既に示談済の部分に関する具体的な免責証書の内容次第ではありますが、後遺障害分の自賠責保険金や加害者側任意保険会社からの追加賠償金を請求できる場合があります。
そこで、一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
そこで、一度、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
- 回答日：2024年04月18日
相談者（ID：12838）さんからの投稿
投稿日：2023年06月13日
後遺障害認定申請をしたが、8年前14級認定を受けたことがあったので、後遺障害認定が下りなかった。しかし、痛くなった部位が前回と違うところであって、異議申し立てをしたいが、車線変更の事故で、こちらの過失が大きい、この場合は、弁護士特約を利用することができないでしょうか。
明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。
しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。
ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特約の条件次第では（典型例としては東京海上の弁護士費用特約の場合等）、そもそも、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続について弁護士費用特約で費用が出ない場合があります。
- 回答日：2023年06月19日
