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白タクとは|禁じている法律と解禁のメリット・デメリット

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公開日:2020.7.7  更新日:2020.7.7
交通違反 弁護士監修記事

白タクとは|禁じている法律と解禁のメリット・デメリット

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白タクとは、白色のナンバーをつけた個人が運転するタクシーを意味します。通常のタクシーは国から営業許可を得て緑色のナンバーをつけていますが、個人のタクシーは白色のナンバーをつけていることから白タクと呼ばれるようになりました。

 

<白ナンバーと緑ナンバーの比較>

【引用】国土交通省

 

本来タクシー業を営むのであれば国からの許可が必要になるため、それを無許可で行っている白タクは違法行為です。ただ、最近は白タクの解禁が検討されるなど、世間で注目を集めています。

 

そこで、この記事では白タクに関する法律や解禁によるメリット・デメリットについてご紹介します。

白タクとはどんな行為か

白タクがどんな行為かを一言で表すと送迎サービスを提供し、対価としてお金を徴収することを事業として行うことです。このような行為をくり返し行っていれば、違法な白タク行為で罰せられる可能性があります。そのため、ホテルや民宿などの送迎サービスでは客から運賃をもらうことはできないとされています。

 

一般的には無許可でタクシー業を営む行為が白タクとして認識されているので、この記事ではその意味合いで白タクについて紹介していきます。

 

白タクを禁止する法律とその罰則

白タクは『道路運送法』の以下の条文によって禁じられています。違反者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金の罰則が科されます。

 

【無許可タクシー業の禁止】

道路運送法第4条
一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

 

【違反の罰則】

第96条
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

【引用】道路運送法

 

なお、罰則の対象となるのは運転者のみです。乗客は白タク行為の認識があってもなくても特にペナルティはありません。

 

白タクは検挙(取締り)が難しい

近年の白タクはアプリを介して利用されるものが主流(アプリから運転手を選択して呼び出す形式)で、料金のやり取りもアプリ内で済まされてしまうため、白タクと判断できる現場を押さえづらく取締りが非常に困難であるといわれています。

 

それらしき現場を見かけたとしても、見た目が一般車両と変わらない車なら「友達をむかえにきただけ」と言われてしまえば、警察もそれ以上の取調べはできません。そのため、ネット予約での白タクの増加が問題になっています。残念ながら白タクが取り締まられる可能性は低いのが現状です…。

 

白タク解禁の計画が進んでいる

現段階(2018年5月)では白タクは違反行為ですが、政府の規制改革推進会議によって白タクの解禁が検討されています。そこで、最後に白タク解禁のメリット・デメリットを簡潔にご紹介します。

 

白タク解禁のメリット

過疎地での移動が楽になり観光客も訪れやすくなる。恐らくこれが白タクを解禁する最大のメリットでしょう。

 

人や物流が少ない地域ではタクシーの台数も少なく、車を所有していないと移動はとても困難です。しかし、白タク解禁によって一般人が運転するタクシーが増加すれば、移動の手段が楽になるので、その地域の人や観光客が快適に過ごしやすくなるでしょう。

 

白タク解禁のデメリット

免許があれば誰でもタクシーを運転できるので、運転技術が未熟なタクシー運転者が増える。これが白タクを解禁した場合に恐れられるデメリットです。

 

正式なタクシー業者の運転手は、運転の研修を受けています。ですが、白タクの運転手は運転経験が豊富であるとは限りません。そのため、白タク解禁のデメリットとして交通事故の増加が危惧されています。タクシーに運転を安心して任せることができないのは、大きな不安要素でしょう。

 

まとめ

白タクとは、国の許可なく白ナンバーのまま運送業を行う、違反タクシーです。証拠を押さえにくいので検挙は難しいといわれていますが、れっきとした法律(道路運送法)違反です。発覚すれば、『3年以下の懲役または300万円以下の罰金』という重い罰則が科される可能性もあります。

 

白タクは通常のタクシーより安いのでついつい利用してしまうこともあるかもしれません。しかし、法律では認められていませんので、利用は避けた方が賢明でしょう。

 

出典元一覧

国土交通省

道路交通法

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ交通事故(旧:交通事故弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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