【迅速対応】事故直後からサポートいたします！

交通事故に遭い、このようなことでお悩みではありませんか？

・事故で怪我を負い、後遺症が残りそうなので、後遺障害等級の申請を見据えて動きたい
・事故で怪我を負って辛い…何から始めるべきかわからない
・保険会社から適切な賠償金がもらえるか不安。提示された賠償額に納得できない。
・保険会社から治療費を打ち切られそうだが、まだ痛いので治療してほしい
・事故の怪我で働けず、仕事を休まざるを得ないため、収入面が不安…

このような状況でお悩みの方は、ぜひ弁護士 角（すみ）へご相談ください。

※なお、物損事故のご相談は、弁護士費用の方が高額となり、ご依頼者様が損をしてしまうケースが多いため、原則的には「弁護士費用特約」に加入されている方のみ、ご依頼をお受けしております。

弁護士特約については、下記をご覧ください。

弁護士費用特約に加入されている方は、実質負担なくご依頼が可能な場合がございます。

ご自身の保険会社とのご契約内容や賠償額にもよりますが、弁護士特約に加入をされている多くのご依頼者様が、実質負担額なし、あるいは、通常よりも大幅に少ない負担額で当事務所へご依頼されています。
面談相談料については、特約により相談料が支払われるためお客様のご負担はございません。

「弁護士に依頼したいけど、費用面が不安…」という方は、ぜひ弁護士特約の有無をご確認ください。

※弁護士費用特約の加入がない方も、一般的な示談交渉など、案件によっては着手金が０円となるケースもございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所が選ばれる理由

事故直後から徹底サポートいたします！

交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級の申請をすることで、症状に応じた損害賠償を請求することができます。

しかし、専門的な知識を持たないまま治療を続けてしまうと、いざ後遺障害等級の申請をすることになった際に、認められない場合があるのをご存知でしょうか？
 

例えば、
・医師から正しく診察してもらえているか
・適切な頻度で通院できているか

こうした部分で問題があると、本来認められるべき後遺症が、正しく判断してもらえなくなってしまう可能性があります。

さらに注意して頂きたいのは、通院を始めてからしばらくしてこれらを改善しようとしても、すでに手遅れとなっているケースも多々あるということです。

弁護士 角（すみ）は、このような事故後のトラブルが起きないよう、事故直後の段階からご相談をお聞きし、適切な診察・通院頻度などについて、的確なサポートを行っております。

もちろん、治療を終了した方や既に賠償額の提示が保険会社からあった方のサポートも行っておりますので、事故から時間が経過している方もお気軽にお問合せください。

事故に遭い、怪我で苦しまれている方が、これ以上苦しまれることのないよう、誠意を持ってお手伝いをしておりますので、ぜひ思い切ってご相談ください。
 

【初回面談30分間無料】まずはお気軽にご予約ください

当事務所へのご依頼をご検討中の方は、まずは一度お電話のうえ、面談にお越しください。

お問合せはお電話・メールにて承っておりますので、ご希望の面談日時を複数ご用意のうえお問い合わせいただければ、日程を調整させていただきます。

「いきなり面談は不安…」という方も、ご安心ください。

ご予約時に、ご相談内容について、10分程度お話をお聞きし、その上で詳細なご説明が必要だと判断した場合には、面談をご案内しております。

初回の面談料は30分無料です。面談にお越しいただいたからといって、必ず依頼しなければならないということはございませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

面談料：初回30分無料／以降は30分ごとに5000円（＋税） ※弁護士費用特約に加入されている方は、実質負担なし。

 

これまでの解決事例

※タイトルをタップ/クリックすると詳細をご覧になれます

【後遺障害等級の獲得】遺症逸失利益の増額を交渉し和解した事例

【ご相談内容】
事故に遭われ、今後どのように対処していくべきか全くわからないとのことで、当事務所へご相談いただきました。

【ご相談後の対応】
まずはお電話にて概要を伺い、面談にお越しいただくことになりました。

弁護方針などについて、図示しながらご説明をしたうえで、ご依頼いただくこととなりました。 通院方法・通院頻度について注意点をお伝えし、通院を継続していただきました。

治療終了後、相手方の保険会社へ、資料の開示を求めました。同時に、ご相談者様に医師から後遺障害診断書を取得していただき、後遺障害の申請をしました。
その結果、後遺障害の等級は１４級９号と認定されました。

この認定結果を受け、相手方の保険会社に賠償額を提示させました。 相手方の保険会社から提示された額は、慰謝料など様々な問題がある提案でした。
特に「後遺症逸失利益」(後遺症が残ったことで、将来得られるはずだった賃金を得られなくなる可能性を踏まえた賠償金)が、極めて安い金額で提示されていました。

相手方の保険会社に対し、当時の事故の状況や、ご依頼者の現在の体の状態などについて説明し、「労働能力喪失期間」(後遺症が残ったことによって労働能力が減退する期間。後遺障害逸失利益の算定時に考慮されます。)があまりにも短すぎることを指摘しました。

喪失期間を伸長すること、またそれに伴う後遺障害逸失利益の増額について、交渉を重ねました。
「労働能力喪失期間」の伸長が無事に認められ、賠償額も大幅に増額することができ、無事和解に至りました。

【弁護士からのコメント】
治療完了後に神経痛が残ってしまうケースは、交通事故では多くあることです。

神経痛が残っている場合、医師が後遺障害診断書を作成するケースもありますが、実は医師が「後遺障害がある」と診断しているにもかかわらず、後遺障害として認定されない場合も多くあるのです。

後遺障害の該当・非該当を判断する機関では、後遺障害診断書診断書が存在することだけではなく、どのような治療をどのような頻度で実施しているかなど、様々な観点から後遺障害の判断をしています。
そのため、治療中の通院方法・通院頻度も非常に重要な要素となってきます。

また、後遺障害の審査の結果、たとえ後遺障害が認定されたとしても、賠償額に適正な反映がされないケースは極めて多いです。
そのような場合は、しっかりと交渉し、法令と判例・裁判例に基づく、適切な金額に増額すべきだと考えております。

賠償額算定の計算式は複雑で、なかなか一般の方には難解かと思われますので、まずはお気軽にご相談ください。
増額の可否・今後の弁護方針について、わかりやすく丁寧にご説明をいたします。

安すぎる示談金額について保険会社と交渉し大幅に増額させた事例

【ご相談内容】
通院が打ち切られ、保険会社から示談金の提示があったものの、金額が安すぎるので納得できないとのことでご相談に来られました。

【ご相談後の対応】
相手方の保険会社へ弁護士が交渉に介入することを示す受任通知を発送するとともに、資料を請求しました。
開示された資料の検討後、相手方の保険会社と交渉を進め、示談金を大幅に増額することができました。

【弁護士からのコメント】
治療開始後であっても、保険会社から提示された額よりも示談金を増額することは可能です。 一般的には、本件のような流れとなるケースが多いです。
保険会社の対応に違和感を感じた段階で、まずはご相談ください。

不当に減額された慰謝料と休業損害を指摘し、賠償額を増額させた事例

【ご相談内容】
交通事故にあわれ、相手方の保険会社に医療費・休業損害を支払ってもらいながら、通院を継続していらっしゃいました。
その後通院を終えた段階で、相手方の保険会社より、賠償額の提示を受けましたが、その金額に納得ができず、ご相談いただきました。

【相談後の対応】
電話にて概要をお聞きしたところ、休業損害と慰謝料の計算に問題があるように考えられましたので、詳しくお話を伺うため、面談をご案内し、来所いただきました。

直接ご事情をお聞きし、今後の弁護方針などを、図示しながらご説明した結果、正式にご依頼いただくことになりました。
早速、相手方へ受任通知を発送しました。併せて、資料などの開示を求めました。

相手方より開示された資料をもとに検討したところ、特に理由もなく、慰謝料の額が裁判基準の6割程度になっていることが判明しました。
また、休業損害については、年収を３６５日で割った金額に休業日数を掛けた額のみの提示となっていました。

相談者はサラリーマンでしたので、３６５日毎日出勤しているわけではありません。
1日あたりの価値を、不当に減額されていたのです。

計算方法の誤りについて指摘し、正しい金額を支払うよう相手方へ交渉した結果、慰謝料・休業損害ともに、大幅に増額された適正額で、無事和解することができました。

【弁護士からのコメント】
相手方の保険会社は、しっかりと説明をすることなく、賠償額を提示してきます。
一般の方であれば、その提示額に特に疑問を感じたり、異議を唱えたりすることなく、和解に応じてしまうケースも多いでしょう。

合理的な理由もなく、本来裁判で認められる慰謝料の基準よりも大幅な減額をしていたり、休業損害についても「1日あたりのご相談者様の価値」を、出勤していない日を含めた３６５日で割って算定したりと、賠償額が誤った計算で決められていることが多々見られます。

まずは、提示額が適正かどうかを判断する意味でも、弁護士へお気軽にご相談ください。

示談金を保険会社に提示された金額から大幅に増額した事例

【ご相談内容】
事故に遭われた直後、どのように対応していくべきかわからず、弁護士へ相談にいらっしゃいました。

【ご相談後の対応】
依頼者様は治療を継続中だったため、まずは通院の頻度などについてアドバイスさせていただきました。
通院中、打ち切りの打診もありましたが、その際も弁護士が相手方保険会社と交渉し、継続して通院していただけるようになりました。

通院が終わったのち、保険会社から示談金の提示を受け、相手方の保険会社に資料の提出を求めました。 資料を検討し、相手方の保険会社と交渉を重ね、大幅な示談金の増額が実現しました。

【弁護士からのコメント】
治療が始まった直後にご相談いただければ、通院や、通院打ち切りの打診への対応もさせていただきますので、事故直後からのご相談もお受けしております。
ぜひお早めにご相談ください。

ご依頼者様を一番に考える弁護士でありたい

ご依頼者様にとって、弁護士へご依頼をされるというのは人生に一度あるかないかという、非常に大きな出来事でしょう。

だからこそ、安心して頼っていただけるよう、ご依頼者様を一番に考える弁護士でありたいと考え、お悩みに向き合っております。
 

ご依頼者様への礼節をもつこと

ご依頼者様に対して、礼節をもち、誠実にサポートさせていただきます。
 

スピーディーで密なコミュニケーション

ご依頼者様が不安なお気持ちにならないよう、なにより、1日も早く問題を解決し、元の生活に戻れるよう、スピーディーに対応し、密なコミュニケーションを大切にしております。
 

常に専門性を磨き続けること

ご依頼者様が安心してご依頼いただけるよう、「頼れる弁護士」でなければなりません。良質なサポートを提供するためにも、情報収集などを絶えず行い、日々専門性を磨き続けております。
 

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