弁護士 角 学 （弁護士法人葛飾総合法律事務所）

事故後早めのご相談をおすすめします

交通事故のご相談は、事故が起きたのであればどのタイミングにご相談いただいても問題ありません。

もっとも，当事務所では，次の理由から，できる限り早い相談をおすすめしております。まず，治療が始まったばかりであれば、今後の対応でアドバイスできる選択肢が広がります。

例えば、後遺障害の認定を検討するのであれば、整形外科への通院の頻度、鍼灸院への通院をすべきか否かのアドバイス、MRI撮影を早めに行ってとほしいなどアドバイスができます。

また、弁護士特約に加入していれば、相談料や着手金の自己負担がないことがほとんどなので、ご依頼者様にとってマイナスがありません。

まずは体を治すことが第一

ご依頼者様やその家族は、まずは事故によって負った怪我を治すことが第一です。

通院は体を治すことが前提なので、整形外科に適切な頻度で通院した方が良いことや、痛みが残っているのであれば、保険会社から治療を打ち切る旨の連絡があった後もしっかり通院してもらったほうが良い、というようなアドバイスを行います。

ご本人には治療に専念していただきながら、金銭面で受け取れる分はしっかり受け取るためのサポートを行っていきます。

少しでも治療に集中できるようにする

当事務所では、もし治療が打ち切られてしまっても、まだ体が痛み、まだ通院したいのであれば、治療を進めるべきだと考えています。

打ち切り後に、自費で通院できるかどうかは被害者様の経済状態によってケースバイケースなので、事情によっては加入している人身傷害保険や相手方の自賠責保険、健康保険の第三者行為による傷病届なども選択に入れながら、治療に専念するための方法を考えていきます。

また、相手方がこちらが提示をした示談金額に納得しないときは、紛争処理センターや裁判所などを通じて、解決を目指していきます。治療を打ち切られたからと諦めるのではなく、様々な手段を尽くしてお体にとって必要な治療を行うことを第一に考えております。

後遺障害認定のアドバイス

治療をしっかり行ってもらうことが大前提ですが、それでも後遺症が残るような事故の場合、後遺障害認定を受けるための準備を行っていきます。後遺障害認定があることで、獲得できる賠償金の額も大きく変わってきます。

先ほど申し上げた、通院方法やMRIなどの精密検査の結果などが後の後遺障害認定に繋がることにもなり、お体の状態を真に反映した後遺障害診断書になっているかどうか、医師が作成した後遺障害診断書のチェックもきちんと行います。必要に応じて、医師に加筆修正をお願いする場合もございます。

一度後遺障害について非該当と判断された方もご相談ください

後遺障害について非該当と判断された場合や不服がある場合、状況に応じて異議申立てをすることが考えられます。

受傷時の状態や治療の経過などから症状の連続性、一貫性が認められる場合、資料と事故態様や症状固定後の通院態様によっては、一度非該当と判断された後遺障害申請でも異議を申し立てることで認められることも少なくありません。

あくまでも目安ですが、例えば、週3回程度の整形外科への通院頻度で6ヶ月以上通院をしたようなお怪我で、後遺障害が非該当と判断された場合であれば、状況次第では異議申し立てを検討した方が良いかもしれません。

後遺障害の申請または異議申し立てを行う際に確認をしている事項

異議申し立てを行う場合は、まず通院を続けているかどうかを確認しています。症状固定後も痛みが続いている方などは、引き続き通院をしている方も多く、そのような場合は、将来にわたって痛みが続いていることが確認できる重要な根拠となります。

症状の連続性、一貫性も非常に重要です。事故後から一貫して体の特定の箇所が痛い方は、その点も主張すべきです。「症状の推移について」という書類や「神経学的所見の推移について」といわれる書類を病院から取り付け、異議申し立てにおける症状の連続性、一貫性を主張する材料とします。

物損の状態が後遺障害の認定を受ける材料になることもあります。例えば、車両が大きく損壊するような事故であれば、強い事故の衝撃が当然予想され、被害者に自己の衝撃によって障害が残っているかどうかの判断材料となります。そのため、事故直後の写真を後遺障害の申請や異議申立書に添付するケースもあります。

以上のとおり、当事務所では、考え得る様々な方法で後遺障害認定を目指していきます。後遺障害について非該当の判断がなされたとしても、適切な異議申立てをすることで、後遺障害認定を認めてもらえる可能性はあります。

適切な等級の認定を受けたいとお考えの際は、是非弁護士に相談してください。

後遺障害認定を受け、賠償金が増額した事例

事故被害に遭い、「どのように対応や手続きをすれば良いのか分からない」とご相談をいただいた方で、最終的に後遺障害認定を受け、賠償金を増額できたケースです。

通院方法のアドバイス等を適切なタイミングで実施した結果、お体の状態を適切に反映した後遺障害診断書の取得、後遺障害申請までをスムーズに行うことができました。結果的に後遺障害14級9号が認定され、この等級を前提として保険会社に対して賠償額の提示を求めました。

提示された賠償額では、後遺障害逸失利益の金額が不当に低いことが判明し、労働機能喪失期間の伸長の交渉とそれに伴う後遺障害逸失利益の増額交渉をしました。結果的に保険会社側も増額に応じ、当初提示されていた賠償金よりも大幅に増額した示談金を受け取ることができました。

【被害者弁護に特に注力！ 】金町駅より徒歩１分の好立地です。事故直後からご相談ください！ 

弁護士法人葛飾総合法律事務所は、設立以来、特に交通事故の被害者側の弁護に注力をして取り組んで参りました。

事務所の立地についても、JR金町駅より徒歩1分という、大変アクセスしやすい立地となっております（コインパーキングも事務所ビルの横にございます。）。葛飾区をはじめとした近隣の方々の問題解決のため、日々尽力しております。

※関東全般から多くのご相談を頂いておりますが，特に２３区，松戸，柏，三郷からのご依頼は多くいただいております。

【迅速対応】事故直後からサポートいたします！

交通事故に遭い、このようなことでお悩みではありませんか？

・事故で怪我を負い、後遺症が残りそうなので、後遺障害等級の申請を見据えて動きたい
・事故で怪我を負って辛い…何から始めるべきかわからない
・保険会社から適切な賠償金がもらえるか不安。提示された賠償額に納得できない。
・保険会社から治療費を打ち切られそうだが、まだ痛いので治療してほしい
・事故の怪我で働けず、仕事を休まざるを得ないため、収入面が不安…

このような状況でお悩みの方は、ぜひ弁護士 角（すみ）へご相談ください。

※なお、物損事故のご相談は、弁護士費用の方が高額となり、ご依頼者様が損をしてしまうケースが多いため、原則的には「弁護士費用特約」に加入されている方のみ、ご依頼をお受けしております。

弁護士費用特約については、下記をご覧ください。

弁護士費用特約に加入されている方は、実質負担なくご依頼が可能な場合がございます。

ご自身の保険会社とのご契約内容や賠償額にもよりますが、弁護士費用特約に加入をされている多くのご依頼者様が、実質負担額なし、あるいは、通常よりも大幅に少ない負担額で当事務所へご依頼されています。
面談相談料については、弁護士費用特約により相談料が支払われるためお客様のご負担はございません。

「弁護士に依頼したいけど、費用面が不安…」という方は、ぜひ弁護士費用特約の有無をご確認ください。

※弁護士費用特約の加入がない方も、一般的な示談交渉など、案件によっては着手金が０円となるケースもございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所が選ばれる理由

事故直後から徹底サポートいたします！

交通事故の怪我で後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級の申請をすることで、症状に応じた損害賠償を請求することができます。

しかし、専門的な知識を持たないまま治療を続けてしまうと、いざ後遺障害等級の申請をすることになった際に、認められない場合があるのをご存知でしょうか？
 

例えば、
・医師から正しく診察してもらえているか
・適切な頻度で通院できているか

こうした部分で問題があると、本来認められるべき後遺症が、正しく判断してもらえなくなってしまう可能性があります。

さらに注意して頂きたいのは、通院を始めてからしばらくしてこれらを改善しようとしても、すでに手遅れとなっているケースも多々あるということです。

弁護士法人葛飾総合法律事務所では、このような事故後のトラブルが起きないよう、事故直後の段階からご相談をお聞きし、適切な診察・通院頻度などについて、的確なサポートを行っております。もちろん、治療を終了した方や既に賠償額の提示が保険会社からあった方のサポートも行っておりますので、事故から時間が経過している方もお気軽にお問合せください。

事故に遭い、怪我で苦しまれている方が、これ以上苦しまれることのないよう、事案によっては弁護士が２名体制で対応いたします。ご相談者様のお気持ちに寄り添い、誠意を持ってお手伝いをしておりますので、ぜひ思い切ってご相談ください。
 

【初回面談30分間無料】まずはお気軽にご予約ください

当事務所へのご依頼をご検討中の方は、まずは一度お電話のうえ、面談にお越しください。お問合せはお電話・メールにて承っておりますので、ご希望の面談日時を複数ご用意のうえお問い合わせいただければ、日程を調整させていただきます。
 

「いきなり面談は不安…」という方も、ご安心ください。ご予約時に、ご相談内容について、10分程度お話をお聞きし、その上で詳細なご説明が必要だと判断した場合には、面談をご案内しております。

初回の面談料は30分無料です。面談にお越しいただいたからといって、必ず依頼しなければならないということはございませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

これまでの解決事例

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【後遺障害等級の獲得】遺症逸失利益の増額を交渉し和解した事例

【ご相談内容】
事故に遭われ、今後どのように対処していくべきか全くわからないとのことで、当事務所へご相談いただきました。

【ご相談後の対応】
まずはお電話にて概要を伺い、面談にお越しいただくことになりました。

弁護方針などについて、図示しながらご説明をしたうえで、ご依頼いただくこととなりました。 通院方法・通院頻度について注意点をお伝えし、通院を継続していただきました。

治療終了後、相手方の保険会社へ、資料の開示を求めました。同時に、ご相談者様に医師から後遺障害診断書を取得していただき、後遺障害の申請をしました。その結果、後遺障害の等級は１４級９号と認定されました。

この認定結果を受け、相手方の保険会社に賠償額を提示させました。 相手方の保険会社から提示された額は、慰謝料など様々な問題がある提案でした。特に「後遺症逸失利益」(後遺症が残ったことで、将来得られるはずだった賃金を得られなくなる可能性を踏まえた賠償金)が、極めて安い金額で提示されていました。

相手方の保険会社に対し、当時の事故の状況や、ご依頼者の現在の体の状態などについて説明し、「労働能力喪失期間」(後遺症が残ったことによって労働能力が減退する期間。後遺障害逸失利益の算定時に考慮されます。)があまりにも短すぎることを指摘しました。

喪失期間を伸長すること、またそれに伴う後遺障害逸失利益の増額について、交渉を重ねました。
「労働能力喪失期間」の伸長が無事に認められ、賠償額も大幅に増額することができ、無事和解に至りました。

【弁護士からのコメント】
治療完了後に神経痛が残ってしまうケースは、交通事故では多くあることです。

神経痛が残っている場合、医師が後遺障害診断書を作成するケースもありますが、実は医師が「後遺障害がある」と診断しているにもかかわらず、後遺障害として認定されない場合も多くあるのです。

後遺障害の該当・非該当を判断する機関では、後遺障害診断書診断書が存在することだけではなく、どのような治療をどのような頻度で実施しているかなど、様々な観点から後遺障害の判断をしています。そのため、治療中の通院方法・通院頻度も非常に重要な要素となってきます。

また、後遺障害の審査の結果、たとえ後遺障害が認定されたとしても、賠償額に適正な反映がされないケースは極めて多いです。そのような場合は、しっかりと交渉し、法令と判例・裁判例に基づく、適切な金額に増額すべきだと考えております。

賠償額算定の計算式は複雑で、なかなか一般の方には難解かと思われますので、まずはお気軽にご相談ください。増額の可否・今後の弁護方針について、わかりやすく丁寧にご説明をいたします。

安すぎる示談金額について保険会社と交渉し大幅に増額させた事例

【ご相談内容】
通院が打ち切られ、保険会社から示談金の提示があったものの、金額が安すぎるので納得できないとのことでご相談に来られました。

【ご相談後の対応】
相手方の保険会社へ弁護士が交渉に介入することを示す受任通知を発送するとともに、資料を請求しました。開示された資料の検討後、相手方の保険会社と交渉を進め、示談金を大幅に増額することができました。

【弁護士からのコメント】
治療開始後であっても、保険会社から提示された額よりも示談金を増額することは可能です。 一般的には、本件のような流れとなるケースが多いです。保険会社の対応に違和感を感じた段階で、まずはご相談ください。

不当に減額された慰謝料と休業損害を指摘し、賠償額を増額させた事例

【ご相談内容】
交通事故にあわれ、相手方の保険会社に医療費・休業損害を支払ってもらいながら、通院を継続していらっしゃいました。
その後通院を終えた段階で、相手方の保険会社より、賠償額の提示を受けましたが、その金額に納得ができず、ご相談いただきました。

【相談後の対応】
電話にて概要をお聞きしたところ、休業損害と慰謝料の計算に問題があるように考えられましたので、詳しくお話を伺うため、面談をご案内し、来所いただきました。

直接ご事情をお聞きし、今後の弁護方針などを、図示しながらご説明した結果、正式にご依頼いただくことになりました。
早速、相手方へ受任通知を発送しました。併せて、資料などの開示を求めました。

相手方より開示された資料をもとに検討したところ、特に理由もなく、慰謝料の額が裁判基準の6割程度になっていることが判明しました。また、休業損害については、年収を３６５日で割った金額に休業日数を掛けた額のみの提示となっていました。相談者はサラリーマンでしたので、３６５日毎日出勤しているわけではありません。1日あたりの価値を、不当に減額されていたのです。

計算方法の誤りについて指摘し、正しい金額を支払うよう相手方へ交渉した結果、慰謝料・休業損害ともに、大幅に増額された適正額で、無事和解することができました。

【弁護士からのコメント】
相手方の保険会社は、しっかりと説明をすることなく、賠償額を提示してきます。一般の方であれば、その提示額に特に疑問を感じたり、異議を唱えたりすることなく、和解に応じてしまうケースも多いでしょう。

合理的な理由もなく、本来裁判で認められる慰謝料の基準よりも大幅な減額をしていたり、休業損害についても「1日あたりのご相談者様の価値」を、出勤していない日を含めた３６５日で割って算定したりと、賠償額が誤った計算で決められていることが多々見られます。  
まずは、提示額が適正かどうかを判断する意味でも、弁護士へお気軽にご相談ください。

示談金を保険会社に提示された金額から大幅に増額した事例

【ご相談内容】
事故に遭われた直後、どのように対応していくべきかわからず、弁護士へ相談にいらっしゃいました。

【ご相談後の対応】
依頼者様は治療を継続中だったため、まずは通院の頻度などについてアドバイスさせていただきました。通院中、打ち切りの打診もありましたが、その際も弁護士が相手方保険会社と交渉し、継続して通院していただけるようになりました。

通院が終わったのち、保険会社から示談金の提示を受け、相手方の保険会社に資料の提出を求めました。 資料を検討し、相手方の保険会社と交渉を重ね、大幅な示談金の増額が実現しました。

【弁護士からのコメント】
治療が始まった直後にご相談いただければ、通院や、通院打ち切りの打診への対応もさせていただきますので、事故直後からのご相談もお受けしております。ぜひお早めにご相談ください。

ご依頼者様を一番に考える弁護士でありたい

ご依頼者様にとって、弁護士へご依頼をされるというのは人生に一度あるかないかという、非常に大きな出来事でしょう。

だからこそ私たちは、安心して頼っていただけるよう、ご依頼者様を一番に考える弁護士でありたいと考え、お悩みに向き合っております。
 

ご依頼者様への礼節をもつこと

ご依頼者様に対して、礼節をもち、誠実にサポートさせていただきます。
 

スピーディーで密なコミュニケーション

ご依頼者様が不安なお気持ちにならないよう、なにより、1日も早く問題を解決し、元の生活に戻れるよう、スピーディーに対応し、密なコミュニケーションを大切にしております。
 

常に専門性を磨き続けること

ご依頼者様が安心してご依頼いただけるよう、「頼れる弁護士」でなければなりません。良質なサポートを提供するためにも、情報収集などを絶えず行い、日々専門性を磨き続けております。
 

アクセス

電車でお越しの方

常磐線 「金町駅」・京成線 「京成金町駅」より徒歩約1分
 

お車でお越しの方

事務所の隣に、コインパーキングがございますので、お車でお越しの方はそちらをご利用ください。
事務所の隣が満車の場合も近くには複数のコインパーキングが御座いますのでご安心ください。

在籍弁護士　経歴

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代表弁護士 角 学

【学歴等】
・巣鴨中学校・巣鴨高等学校　卒業
・日本大学法学部法律学科（法職コース） 卒業 
・中央大学大学院法務研究科法務専攻 修了 

【職歴】
・日本大学法学部司法科研究室付担当講師
・港区内大手法律事務所勤務（平成３０年３月末日まで） 
・葛飾区内法律事務所にて事務所内独立（平成３０年１０月まで）
・葛飾総合法律事務所設立（平成３０年１０月３日より）

【所属団体・役職】
・東京弁護士会所属
・東京弁護士会 相続・遺言部
・東京弁護士会 終活部会
・東京弁護士会 開業・就業支援部会
・日本大学法曹会
・中央大学法曹会
・巣鴨学園巣泳OB会（夏は館山で古式泳法の指導を在校生にしております。） 
・葛飾弁護士倶楽部 会員
・葛飾区社会福祉協議会 会員 
・東京弁護士会親和全期会 研修委員会 委員

【講演・セミナー等】
2017年    生命保険会社での相続セミナー（営業担当者向けの相続セミナー）
　　　 　高齢者施設等での相続セミナー（施設の方向け、高齢者向け共に経験があります）。
2017年11月    社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン（葛飾区社労士会必須研）
2018年　生命保険会社でのセミナー（営業担当者向けの相続セミナー）
2018年4月　税理士が知っておくべき改正相続法の検証（東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修）
2018年5月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）の検証（東京税理士会荏原支部会則研修）
2018年8月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）の検証（東京税理士会日野支部会則研修）
2018年10月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（東京税理士会会則研修（オープン研修））
2018年11月　事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─（葛飾区社労士会必須研修）
2019年4月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（東京税理士会板橋支部会則研修）
　　   　　　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（東京税理士会川崎南支部会則研修）
2019年5月　税理士が知っておきたい民法改正（相続法）（日本税理士連合会全国統一研修会(中野サンプラザ））

【著書・論文等】
2017年7月　LIBRA2017年7月号「東京弁護士会研修雑感」（東京弁護士会）
2018年2月　週刊現代平成31年2月9日号 相続に関する特集記事（講談社）
2020年1月　こんなところでつまずかない! 刑事事件21のメソッド（第一法規）
2020年4月　日経MOOK よくわかる相続 2020年版（日本経済新聞出版）※編集協力
2020年7月　遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携（清文社）

弁護士 高木 大門

【学歴等】
・静岡学園高等学校理数科　卒業 
・中央大学法学部法律学科　卒業 
・中央大学大学院法務研究科法務専攻　中退 （大学院在学中、司法試験予備試験　合格） 

【職歴】
・静岡県内の法律事務所勤務
・神奈川県政策局政策部政策法務課勤務 を経て弁護士法人葛飾総合法律事務所入所

【所属団体・役職】
・東京弁護士会
・法曹有資格者自治体法務研究会
・日本組織内弁護士協会（第４部会／行政庁，地方公共団体等）
・中央大学法曹会