みなとみらい駅で交通事故に強い弁護士一覧

はじめまして。
弁護士法人サリュ横浜事務所と申します。

この度は、交通事故に遭われてしまい、
多大なご負担がかかってしまっているお気持ち、お察しいたします。

さて、当事務所は、交通事故の特に被害者側を中心に対応しております法律事務所でございます。

まず、ご質問の件ですが、
・直ってないのに5月から自費は妥当？
　→交通事故は、大前提として、事後賠償、つまり損害額が確定してから相手方に支払義務が発生しますが、
　　それでは被害者の方に酷であるということで、相手方任意保険会社が任意で治療費を先行して支払ってくれる場合もあります。
　　よって、相手方任意保険会社の治療費対応については、相手方任意保険会社が任意で止めることができるため、それ以降はまずはお立替えすることになるかと思われます。
　　なお、交通事故による治療につきまして、最終的には医学の専門家である医師が治療終了の目途を判断します。
　　
・休業損害賠償はいつまで？
　→交通事故の休業損害がいつまで対応してもらえるかは、休業の必要性や相当性で判断されます。
　　具体的には、お怪我の内容・お怪我の程度、治療の内容や業務内容によって、判断されています。

もし、具体的に当事務所での法律相談をご希望でしたら、法律相談のご予約することもできますでの、ご検討いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

この度、交通事故でお怪我をされたとのこと、心からお見舞い申し上げます。

ご事情を伺う限りでは、弁護士が示談交渉をお手伝いした場合、賠償金の増額余地がある事案のように思えます。具体的に弁護士事務所へご相談されてみてはいかがでしょうか。

ご自身がご加入されているバイク保険等の契約に「弁護士特約」を付帯されているようであれば、弁護士費用をご自身の保険会社が負担してくれますので、この点も事前にご確認いただくのが良いように思います。

ご症状の再発に関しては、最後のご通院から１か月以上経過している状況ですので、今後ご通院が必要であれば、健康保険等を使用して自費で治療を続けていただくのが一般的な対応です。

主治医が再計測を断る明確な理由は分かりません。自覚症状欄の修正には応じてくれているとのことですので、単に面倒だから再検査を行わないという理由ではなく、適切な方法で計測をしたのだから再検査を行う必要がないと考えている印象を受けました。

いずれにしても、①後遺障害等級の認定において、後遺障害診断書に記載される可動域の数値は極めて重要な意味を持つこと、②実際に可動域制限が生じていても、後遺障害診断書にそのことを記載してもらえなければ可動域制限の後遺障害等級が認定されることはないこと、③前回の計測方法について、具体的にどの部分に誤りがあったのか等を主治医に対して丁寧にご説明いただき訂正をしてもらうしかないように思います。

訂正を無理強いしても、カルテや医療照会でその事情が明るみに出てしまう可能性が高いので、主治医に納得してもらった上で、訂正してもらうことが肝要だと考えます。