大宮駅で自動車事故トラブルに強い弁護士一覧

双方に過失が発生する事故態様となるものと考えます。
そのため、ご自身の請求できる賠償額を最大値にできるよう、情報収集しておいていただくことが有効です。
それにより、相手への支払がカバーできる場合もあります。

まずは、どのような工夫をしておけば、回収できる賠償額を最大化できるかについて、無料相談などを利用して情報を収集してみてはいかがでしょうか。
当事務所でもお力添えが可能です。

２月１５日からの受傷の場合、早期に完治するのであれば問題はありませんが、早期に完治しないのであれば後遺障害診断を見据えて、短くとも８月１５日までは通院継続することが理想となります。

保険会社が６月いっぱいで打ち切ってくる場合でも、医師と相談しながら、健康保険（自腹）で事故治療を継続し、納得いくまで治療を行った上で、みずから自賠責保険請求をしたり、交渉や裁判で決着を目指すという方法はあります。

しかし、それを行うためには、弁護士に依頼するか、自分である程度の知識を収集するかが必要となります。

いずれにせよ、対策をねるため正式な法律相談を受けていただくべきと考えますが、情報量が膨大になるため、メールや文字で全ての情報を提供するのは難しいと思います。

スマホの文字起こしアプリを利用したり、手話通訳の方を同行するなどして、面談での法律相談を受けるのが一番よいのではないでしょうか。

１　
　原則として、物的損害に対する賠償については、経済的全損という考え方が用いられます。
　これは、修理費用よりも、事故直前同等レベルの同車種の調達コストが安い場合には、事故直前同等レベルの同車種の調達コストのみ賠償すれば足りるという考えになります。

２
　そして、これをフォローするのが、加害者側の対物超過特約であったり、被害者の方の付帯していた車両保険となります。
　しかし、このいずれの保険でもカバーしきれない事案は発生してしまいます。
３
　この場合の対処方法としては、
①修理を断念して、加害者が支払ってくれる金額（多くの事案で増額交渉の余地はあります）で購入できる同等中古車を購入する
②修理は行うが、一部の修理を断念する（これが実現できるかどうかは、予め、加害者側保険会社と協議しなければなりません）
③人身損害賠償で回収できる慰謝料で物損の不足分を穴埋する
などといった、限られた対応方法を検討せざるを得ないことになります。