交通事故で納得のいく適切な賠償を受けるためには、事故直後からの正しい対応や保険会社との交渉が非常に重要となります。事故直後の対応を誤ったり、保険会社の言いなりになったりすると、賠償金が低額になるなど、損をする可能性があります。

＜弁護士に依頼すると＞
●証拠の保全、警察への正しい届け出、実況見分での注意点、病院での必要な検査など、事故直後からの適切な対応について様々なアドバイスを受けることができます。
●交渉のプロである弁護士に、相手の保険会社とのやりとりや面倒な手続きを任せることができます。

保険会社は、問題の早期解決を狙って、「症状固定」を迫ってくる可能性があります。しかし、「症状固定」の判断ができるのは医師だけです。医師が治療の継続が必要と判断した場合は、通院は継続するべきです。治療の必要性を証明できれば、打ち切り後以降の自己負担分治療費も請求できる可能性もあります。
また、症状固定の時期は、後遺障害等級認定の結果にも大きく影響します。適切な賠償金をもらうためにも、保険会社からの打診に安易に応じないよう注意してください。

＜弁護士に依頼すると＞
●治療費や休業損害の補償が不当に打ち切られないよう、交渉してもらうことができます。
●必要な検査や治療がきちんと受けられているか、弁護士にも確認してもらうことができます。

医師から症状固定と判断された場合、残っている症状について後遺障害等級認定の申請をすることになります。
認定された等級により賠償額が決まるため、後遺障害等級認定が適切におこなわれるかどうかは非常に重要です。

＜弁護士に依頼すると＞
●後遺障害診断書に書いてもらうべき内容について、アドバイスをもらうことができます。
●申請に必要な書類の作成や手続きを、弁護士に任せることができます。

後遺障害として認められなかった場合や、満足のいく等級にならなかった場合、異議申し立てをすることができます。
異議申し立てに際し、認定理由の分析をきちんとおこない、不足していた医学的資料を収集することで、認定が覆る可能性が高まります。

＜弁護士に依頼すると＞
●異議申立てをすべきケースかどうか、異議申立てを成功させるためにどのような対策が必要か、アドバイスを受けることができます。
●的確な内容の異議申し立て書を作成してもらうことができます。

示談はいったん成立してしまうと、ほとんどの場合やり直すことができません。
保険会社は営利会社です。賠償金を安く抑えるために、被害者にとって有利でない内容の提案をしてくることも多いのが現実です。相手の保険会社からの提案に、安易に合意することはオススメできません。

＜弁護士に依頼すると＞
●提示された示談内容が適切かどうか、過去の裁判例や法的根拠に基づき、確認してもらうことができます。
●被害者にとって有利な内容で示談が成立するよう、保険会社と交渉してもらえます。