交通事故の後遺障害に強い弁護士一覧

お困りとのことでご回答させていただきます。
後遺障害慰謝料や逸失利益については、保険会社側も金額を下げたいとの意向が出てきますので、
個人で交渉を行う場合より弁護士に依頼して交渉を行った方が、慰謝料等が上がる傾向にあります。
個人の保険等に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用の負担なく依頼することが可能ですので、
保険等を調べることをお勧めいたします。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。

　 ご相談の内容については、交通事故の全般的な知識を一通りご説明させていただく必要があります。
　その場合、こういった場では説明しきれない程の膨大な情報量になってしまいます。
　そこで、一度、お住まいの地域で交通事故の無料相談に対応している弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
　早めに相談を受けて、正しい知識を手に入れることで、大部分の不安や疑問は解消されると思います。