交通事故の後遺障害に強い弁護士一覧

お困りとのことでご回答させていただきます。

ご質問の点ですが、
①　初期のご相談において弁護士が確認させていただきた情報としては、
　・具体的な事故態様（どのような事故であったのか）
　・お怪我の状況、これまでの通院状況
　主には、以上の情報となります。

②　交通事故の賠償を請求するにあたって、特段刑事事件の公判前に行わなければならないことはございません。
　　具体的な賠償の交渉については、治療を終了（治癒又は症状固定）してからになります。

交通事故で被害に遭われた場合には、弁護士に依頼するか否かによって、慰謝料や逸失利益など賠償金額が大きく変わることが多いため、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

正直なところ、一般的に「１４級の神経症状の場合、５年分の労働能力喪失とされる」という事案が大多数であり、和解案でも同様の提示がされるほどに訴訟が進行しているという状況で、より有利な労働能力喪失期間の認定を目指すというのは大変ハードルが高い状況ですが、まずは、事故後５年以上経過した現在の状況を医学的に診断した診断書や、その症状が将来的にも馴化されることなく残存することを示す医師の意見書などは提出しておきたい資料となります。
また、訴訟終盤であるため、現時点で舵を切ることは難しいかもしれませんが、そもそも、自賠で１４級の認定であっても、それ以上の等級を主張して（１２級以上を裁判所に認定してもらうことを目指して）訴訟上の請求をすることは可能であり、そうした立論で戦うという方針もあります。

この度はご質問を下さりありがとうございます。

弁護士費用特約の利用について、いつ、同特約を契約している保険会社に伝えるべきかという点ですが、弁護士に相談される際にお伝えになれば足りると思います。

12/16にご自身の保険契約の更新をされるご予定ということですが、同特約は、事故時に契約していた保険契約をもとに利用しますので、更新の時期は気にする必要はございません。

以上、よろしくお願い申し上げます。