交通事故の後遺障害に強い弁護士一覧

①について
最初のご相談のときには、事故状況、受傷部位、傷病名、症状、治療経過、治療先病院等、保険会社名、通院の手段、入院の有無、期間、休業の有無、期間、相手方の氏名、相手方の住所、相手方の電話番号、相手方勤務先、入院の付添人の有無、物損の有無、内容等をお聞きすることになると思います。
年収（事故発生の前年）、収入（事故発生前3ヶ月の平均）も聞ければ、その点の賠償額の話もできます。
そして、ご家族による介助が始まると、その状況をお聞きしたり、自宅や車両の改造の予定などもお聞きすることになると思います。
なお、本件は、被害が甚大であり、また、被害者様の将来の生活を支える資金を得なければならないところですが、将来の損害については、予測が伴うことから、保険会社の提案する金額は控えめなものになりやすく、訴訟における立証活動を経てはじめて、保険会社もより大きな金額の支払に納得するということになるのが大半です。裁判官は、将来の損害であっても、立証があれば、認めてくれますので、保険会社は、裁判官の判断を尊重せざるを得ないということなります。ご自身にあった弁護士を選任して、訴訟提起することをお勧めいたします。
②について
被害者参加という制度があります。被害者が裁判において、被害者の立場からその気持ちを裁判官に伝えたり、傍聴したり、ご希望に応じて、参加の仕方を選べます。弁護士をつけて、弁護士に代理人として裁判に参加してもらうこともできます。加害者の責任を追及する検察官と連携することになります。検察官にご質問されたらよいと思います。将来の民事の裁判の証拠とするために、刑事記録を開示してもらいたいことも検察官にご相談されるとよいと思います。　
よろしくお願いいたします。

　後遺障害等級認定に関しては、具体的な傷病名や現状によって、注意点等が大きく変わります。
　そこで、まず最初に、法律相談を受けていただき、情報を収集するようにしてください。
　また、その際に、弁護士を利用したほうが経済的に合理的かどうかについて、費用対効果も確認するようにしてください。

お困りとのことでご回答させていただきます。

ご質問の点ですが、
①　初期のご相談において弁護士が確認させていただきた情報としては、
　・具体的な事故態様（どのような事故であったのか）
　・お怪我の状況、これまでの通院状況
　主には、以上の情報となります。

②　交通事故の賠償を請求するにあたって、特段刑事事件の公判前に行わなければならないことはございません。
　　具体的な賠償の交渉については、治療を終了（治癒又は症状固定）してからになります。

交通事故で被害に遭われた場合には、弁護士に依頼するか否かによって、慰謝料や逸失利益など賠償金額が大きく変わることが多いため、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。