自分で示談交渉を行うも相手にされず。弁護士が交渉した結果、715万円以上の増額に成功。賠償金は約2,500万円に！

事故の状況

友人の運転する乗用車に同乗しているときに事故に遭いました。
具体的には、高速道路のトンネル内で、前方に横転している乗用車があり、友人がこれを追い越してその前方に停車したところ、後方からトラックがスピードを緩めないまま、まず、横転している乗用車に追突してはじき、はじかれた乗用車が乗っていた乗用車に衝突しました。

依頼内容

長期間にわたる治療を続け、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに骨折した箇所に変形や痛みが残ってしまいました。
そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、後遺障害併合10級が認定されました。
ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが、その金額が適正な金額とは思えず、自ら増額交渉を試みました。
しかし、保険会社から「これが限度です」と言われてしまいました。そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度、相談してみたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

対応と結果

当事務所は、いただいた資料を拝見し、該当する等級の入通院慰謝料や後遺症慰謝料は、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）より低い金額で、逸失利益などほかの項目も増額できる余地があることをご説明いたしました。
また、弁護士費用特約に加入されているため、原則的に弁護士費用を負担する必要がないこともお話ししたところ、正式にご依頼をいただきました。
ご依頼いただいた当事務所の弁護士は、早速、保険会社との示談交渉を始めました。まず逸失利益について、事故により、依頼者の方が内定していた会社を辞退せざるを得なくなったこと、また、社会復帰して働き始めたが、現在の仕事は内定していた会社よりも給料が減額していることを主張し、長期の労働能力喪失期間を認めるように交渉しました。
その結果、20年の労働能力喪失期間を認めさせることに成功しました。つぎに後遺症慰謝料について、裁判所基準を認めるよう粘り強く交渉した結果、190万円の増額に成功しました。最終的に最初に提示された金額から715万円以上も増額し、賠償金の総額は約2,500万円で示談が成立しました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。