石川県野々市市で交通事故に強い弁護士一覧

既に保険会社から示談の金額提示があったとのことですね。
結論から言えば、まずもって妥当な金額ではありません。全く少なすぎと言ってよいでしょう。おそらく自賠責の基準をベースに任意保険会社の加算をしているのだろうと思いますが、骨折していることから、どれだけ買い叩かれても、５０万円を下ることは（相当特殊な事情があれば別ですが）考えにくいです。

もちろん、詳細な内容を踏まえて慎重に判断する必要がありますから、一概には言えませんが、それでも一度弁護士に相談する価値はあると思います。
ご自身の入っている保険で、こういったレジャー時の弁護士費用の特約のものがあるかどうか、まずはぜひご確認ください。自動車保険やけがの保険に付随していることがあります。

当事務所は交通事故についての交渉は保険会社が相手方についている場合、全国対応可能です。ラインやメール、ＺＯＯＭなどをご利用いただく対応も行っておりますので、良ければご相談ください。
当然、お近くの弁護士さんに相談いただくことでも良いかと思いますが、交通事故に慣れている弁護士を探すようにしてください。

まず、パートナーさんやご自身が加入する保険が使えないかをご確認ください。
加入している責任保険で、支払いや弁護士特約があれば、対応の選択肢は広がります。
加害者側でも、請求金額の検討や、過失割合などで弁護士に相談するメリットがあることも多いですから、落ち着いて、地元の市役所などでの法律相談に訪れてみるのも良いかも知れません。

交通事故について、物損から人身に扱いが変わったとのことですね。
実際に被害に遭われた方がお怪我をしている場合、物損から人身に切り替わること自体は通常の事ですし、これについて慌てたところで仕方がありません。
行政処分としての違反者扱いになることもやむを得ないところです。
（次回免許更新時に違反者講習となり、免許が３年の有効期限になると思います。）

さて、ご質問は不起訴になるにはどうしたらいいかということですが、基本的に既に保険会社が賠償について対応していることから、あまりご自身がすべきことやできることはありません。
しいて言うなら、検察庁や警察署から聴取の連絡があった際に、しっかりと対応し、反省の意を伝えるということになるかと思います。
保険会社の提示する金額に納得がいかない被害者が、捜査機関にその怒りを吐露すること自体は、よくあることですし、これにより不当に不利になることも考えづらいですから、この点はあまり気にする必要はありません。