石川県野々市市で交通事故に強い弁護士一覧

保険会社が入っているということですから、示談する際に書類（示談書や承諾書）を作成することになると思います。この書類の内容次第になりますから、少なくとも、書類を作成する段階で弁護士に相談してみることをおすすめします。
相談内容そのものではないですが、ひき逃げ加害者となっているということは、今後、もしくは既に警察から取り調べを受けることになる可能性が高いですから、その点もご心配であれば、すぐにお近くの弁護士に相談なさってください。

前提として、「自車が一時停止中ですが、」とあるので、完全に停止して待機していたのでしょうか？おそらく、実際の状況は少し違うのではないかなと思われます。実際の状況がまさにそれであるなら、被害者の子どもの年齢などにもよりますが、保険会社のことを信用してよいかどうか自体から疑う必要がありますから、その場合、弁護士に相談に行くことをお勧めします。

さて、それはともかく、人身事故になるかどうかは被害者側の意向次第でしかないので、可能性の高い低いは第三者において判断などできかねると言わざるを得ません。
人身扱いにされたくない場合、相手方にしっかりと謝罪して対応し、過失割合についての紛争としないことが一般的に有効ですが、上記のとおり、保険会社が言う過失割合は前提がおかしいような気もしますから、しっかりと確認してください。

これも一般的な話ですが、被害者が子どもで、骨折までしていると、親御さんがかなり感情的になっていることも多いですから、この点は充分に注意して対応するようにしてください。

交通事故は一定の少なくないリスクが当然に存在するものです。
起きてしまったものは仕方ないですから、今できることをしっかりとやっていきましょう。

休業損害の基礎収入を、手取金額で計算されてしまったということですね。
通常、社会保険料等を控除せずに計算することが多いと思われますが、控除されてしまった理由はどこにあるのか、確認できていますか？
可能性としては、
①会社の休業損害証明書の書き方が悪かった
②相手方保険会社の担当者が出し渋っている
③その他のなんらかの理由

いずれであるかにより、有効な対策は変わります。
また、計算の基礎収入は、３か月平均とのことですが、これの計算方法も場合によっては変わります。
おそらくですが、ご質問の文章を拝見する限りでは、基本的な部分でよくわからないところがあると思いますので、弁護士特約に加入しているのであれば、弁護士に依頼か休業損害証明書を見せての面談相談をなさってはいかがでしょうか。
弁護士特約に加入していない場合でも、各種無料相談などもありますから、一度書類を見てもらうことをおすすめします。