石川県野々市市で交通事故に強い弁護士一覧

休業損害の基礎収入を、手取金額で計算されてしまったということですね。
通常、社会保険料等を控除せずに計算することが多いと思われますが、控除されてしまった理由はどこにあるのか、確認できていますか？
可能性としては、
①会社の休業損害証明書の書き方が悪かった
②相手方保険会社の担当者が出し渋っている
③その他のなんらかの理由

いずれであるかにより、有効な対策は変わります。
また、計算の基礎収入は、３か月平均とのことですが、これの計算方法も場合によっては変わります。
おそらくですが、ご質問の文章を拝見する限りでは、基本的な部分でよくわからないところがあると思いますので、弁護士特約に加入しているのであれば、弁護士に依頼か休業損害証明書を見せての面談相談をなさってはいかがでしょうか。
弁護士特約に加入していない場合でも、各種無料相談などもありますから、一度書類を見てもらうことをおすすめします。

既に保険会社から示談の金額提示があったとのことですね。
結論から言えば、まずもって妥当な金額ではありません。全く少なすぎと言ってよいでしょう。おそらく自賠責の基準をベースに任意保険会社の加算をしているのだろうと思いますが、骨折していることから、どれだけ買い叩かれても、５０万円を下ることは（相当特殊な事情があれば別ですが）考えにくいです。

もちろん、詳細な内容を踏まえて慎重に判断する必要がありますから、一概には言えませんが、それでも一度弁護士に相談する価値はあると思います。
ご自身の入っている保険で、こういったレジャー時の弁護士費用の特約のものがあるかどうか、まずはぜひご確認ください。自動車保険やけがの保険に付随していることがあります。

当事務所は交通事故についての交渉は保険会社が相手方についている場合、全国対応可能です。ラインやメール、ＺＯＯＭなどをご利用いただく対応も行っておりますので、良ければご相談ください。
当然、お近くの弁護士さんに相談いただくことでも良いかと思いますが、交通事故に慣れている弁護士を探すようにしてください。

交通事故で大変な思いをなさって、治療の終了となったのですね。
また、後遺障害の問題に直面しているとのことですね。
まず、弁護士特約をご利用いただくことを強くお勧めします。
なぜなら、後遺障害の手続（これが一旦上手くいかずとも、異議申し立て等をする場合、当初より弁護士がついていた方がスムーズですし、ご自身が判断するとなると専門用語が多くておそらく非常に大変な思いをします。）をする場合、弁護士特約をご利用いただいて、任せてしまうのがベストです。
次に、既に通院が数か月に渡っているのであれば、通院の慰謝料についても、弁護士を依頼する方が、金額的には有利になることが多いです。

以上から、できるだけ交通事故案件に慣れている弁護士に依頼をしてください。
もちろん、直接会って相談できる方が安心だと思いますから、地元の弁護士さんに依頼することがいいと思います。
もし、地元でなくてもいいとのことであれば、手続きは遠隔地でも可能ですから、当事務所に一度ご相談いただいてもかまいません。ベンナビ画面からLINEでのご連絡が可能となっております。