石川県野々市市で交通事故トラブルに強い弁護士一覧

交通事故について、物損から人身に扱いが変わったとのことですね。
実際に被害に遭われた方がお怪我をしている場合、物損から人身に切り替わること自体は通常の事ですし、これについて慌てたところで仕方がありません。
行政処分としての違反者扱いになることもやむを得ないところです。
（次回免許更新時に違反者講習となり、免許が３年の有効期限になると思います。）

さて、ご質問は不起訴になるにはどうしたらいいかということですが、基本的に既に保険会社が賠償について対応していることから、あまりご自身がすべきことやできることはありません。
しいて言うなら、検察庁や警察署から聴取の連絡があった際に、しっかりと対応し、反省の意を伝えるということになるかと思います。
保険会社の提示する金額に納得がいかない被害者が、捜査機関にその怒りを吐露すること自体は、よくあることですし、これにより不当に不利になることも考えづらいですから、この点はあまり気にする必要はありません。

交通事故で大変な思いをなさって、治療の終了となったのですね。
また、後遺障害の問題に直面しているとのことですね。
まず、弁護士特約をご利用いただくことを強くお勧めします。
なぜなら、後遺障害の手続（これが一旦上手くいかずとも、異議申し立て等をする場合、当初より弁護士がついていた方がスムーズですし、ご自身が判断するとなると専門用語が多くておそらく非常に大変な思いをします。）をする場合、弁護士特約をご利用いただいて、任せてしまうのがベストです。
次に、既に通院が数か月に渡っているのであれば、通院の慰謝料についても、弁護士を依頼する方が、金額的には有利になることが多いです。

以上から、できるだけ交通事故案件に慣れている弁護士に依頼をしてください。
もちろん、直接会って相談できる方が安心だと思いますから、地元の弁護士さんに依頼することがいいと思います。
もし、地元でなくてもいいとのことであれば、手続きは遠隔地でも可能ですから、当事務所に一度ご相談いただいてもかまいません。ベンナビ画面からLINEでのご連絡が可能となっております。

休業損害の基礎収入を、手取金額で計算されてしまったということですね。
通常、社会保険料等を控除せずに計算することが多いと思われますが、控除されてしまった理由はどこにあるのか、確認できていますか？
可能性としては、
①会社の休業損害証明書の書き方が悪かった
②相手方保険会社の担当者が出し渋っている
③その他のなんらかの理由

いずれであるかにより、有効な対策は変わります。
また、計算の基礎収入は、３か月平均とのことですが、これの計算方法も場合によっては変わります。
おそらくですが、ご質問の文章を拝見する限りでは、基本的な部分でよくわからないところがあると思いますので、弁護士特約に加入しているのであれば、弁護士に依頼か休業損害証明書を見せての面談相談をなさってはいかがでしょうか。
弁護士特約に加入していない場合でも、各種無料相談などもありますから、一度書類を見てもらうことをおすすめします。