京都府京都市で損害賠償・慰謝料請求に強い弁護士一覧

　過失割合に関しては具体的な状況を把握しなければ検討できませんので、一度正式な法律相談を受けることをお勧めします。
　相談者様に怪我があり、相手方が物損だけなのであれば、相談者様が相手方の自賠責保険から最大限の賠償金を回収すれば、相談者様自身の持ち出しなしで、【相手の損害×過失割合分】を支払うことができる場合があります。
　そこで、一度お早めに、お住まいの都道府県で交通事故に詳しい弁護士による正式な法律相談を受けることを強くお勧めします。

物損額は、①修理見積の内容の合理性、②代車の必要性、③代車費用見積もりの合理性、④車両自体の価値等様々な要素がからみあって算定されますので、かなり詳しい情報がなければ判断がつきません。
ただ、こすった程度であれば１日～２日で数万円で直してくれる業者もあるため、高いという印象はあります。

なお、減額を目ざす場合、車両所有者が弁護士費用特約を利用できないない場合であれば、例えば「５万円しか払えない。それ以上を求めるのであれば、裁判してほしい」という姿勢を示すと、相手方が費用対効果を考慮して、５万円での解決に応じてくれるような場合もあります。
しかし、車両所有者が弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士が介入して、本当に裁判が始まってしまうような場合もありますので、その点はご注意ください。

　お怪我をされたとのこと、まずは心よりお見舞い申し上げます。
　さて、弁護士費用特約をご利用いただける場合、①弁護士費用特約の法律相談枠を利用して無料相談を受け、信頼できる弁護士を探す、②信頼できる弁護士をみつけることができればその弁護士に依頼するという流れになります。
　お怪我の内容が重度の後遺障害が残存する可能性があるなどの重篤なものでなければ、全国どこの弁護士に依頼する形でも弁護士費用の自己負担は生じない可能性が高いといえます。
　そこで、まずは、お早めに法律相談を受けるようにしてください。

具体的な事故状況次第ですが、自転車側にも１割前後の過失が認められる場合はあります（過失無と認定される可能性もあります。）。

過失ないという認定であれば、相手に払う必要はありませんが、仮に過失割合が１割の場合、

　当方の損害額×０．９

を相手に請求できる一方で、

　相手の損害額×０．１

を相手に支払わらなければなりません。

そのため、例えば、当方の損害が１万円、相手の損害が１０万円といった事案であれば、実質的には１０００円だけ払えば足りるということになります。

このように、事故の実態に即した過失割合の内容、双方の損害額によって結論が変わるため、現時点では結果を予測することが出来ません。

　事案にもよりますが、交通事故の関係の債務自己破産の免責対象とできる場合はあります。
　ただ、実際にその可能性がどの程度認められるかについては、かなり詳しく状況をお伺いする必要があります。
　そこで、一度、借金問題の無料相談をしている弁護士による正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。

慰謝料請求自体は可能であると考えます。
問題は弁護士を利用する場合の費用対効果です。
この点に関しては、一度、お住まいの地域で正式な法律相談を受けてみることをお勧めします。
日弁連の犯罪被害者支援制度としての無料相談を利用できる可能性もありますので、一度、お住まいの地域の弁護士会に電話をかけてみて、制度利用の可否を確認してみてはいかがでしょうか。

相談自体は可能です。
ぜひ、無料相談対応している弁護士による相談をうけてみてください。
また、相談者様が弁護士費用特約を利用できる状態であれば、弁護士が受任してくれる可能性が高くなります。
その場合、全国どこの弁護士に依頼することも可能ですので、ご家族の保険も含め弁護士費用特約が利用できないかどうかをご確認ください。