京都河原町駅で交通事故に強い弁護士一覧

　現時点で弁護士に交渉を依頼してしまうと、費用対効果がまったく釣り合わないこともありえます。
　そのため、弁護士相談自体はすすめておいてもかまいませんが、正式な交渉依頼は現時点では控えておいた方がよいでしょう。
　また、請求される金額次第では、自己破産等を検討しなければならないような場合もあります。
　その意味でも、ぜひ、お近くの弁護士による相談自体は先に進めておくことがよいでしょう。
　

物損額は、①修理見積の内容の合理性、②代車の必要性、③代車費用見積もりの合理性、④車両自体の価値等様々な要素がからみあって算定されますので、かなり詳しい情報がなければ判断がつきません。
ただ、こすった程度であれば１日～２日で数万円で直してくれる業者もあるため、高いという印象はあります。

なお、減額を目ざす場合、車両所有者が弁護士費用特約を利用できないない場合であれば、例えば「５万円しか払えない。それ以上を求めるのであれば、裁判してほしい」という姿勢を示すと、相手方が費用対効果を考慮して、５万円での解決に応じてくれるような場合もあります。
しかし、車両所有者が弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士が介入して、本当に裁判が始まってしまうような場合もありますので、その点はご注意ください。

基本的には

①　適正な損害賠償額を算定する
②　請求書を送付して交渉を開始する。
③ー１　②がまとまれば、合意書を取り交わし・賠償金を回収して終了する。
③―２　②がまとまらないのであれば、政府の無保険車保障事業の制度や裁判所の手続（訴訟や強制執行等）等を利用した形での賠償金の回収を目指す。

という流れとなります。
この各局面について弁護士から正しい情報を収集しておくことが大変有益です。
ぜひ、お早めに弁護士に相談してみてください。

なお、利用できる弁護士費用保険に加入されていないかは、念のため予めご確認ください。