京都市役所前駅で交通事故に強い弁護士一覧

　ご相談の内容を前提とすると、姪御様が停車車両との関係で１００％加害者という立場ではないでしょうか。

　もしもその理解で間違っていなければ、１００％加害者の立場ではある姪御様が怪我をしてしまったとしても、姪御様はいわゆる自損事故ということになります。

　そのため、姪御様が【自損事故でも何らかの保険金が支払われる】というタイプの保険に加入していない場合には事故に関する保険金等を受け取ることができず、自費で治療を受けるだけとなります（※ただし、労災保険が利用できる事故であれば、労災保険の基準で一定の保証が受けられます。）。

　逆に、姪御様が【自損事故でも何らかの保険金が支払われる】というタイプの保険に加入しておられるのであれば、一定の保険金を受け取ることができますが、その場合の金額は弁護士基準等ではなく、加入している保険契約で定められた基準となります。

慰謝料は、通院期間と通院回数の相関関係、後遺障害の有無等様々な事情を基礎に算定されます。
そこで、一度、弁護士による正式な法律相談を受けて正しい情報を収集してみてはいかがでしょうか。
なお、小職でもお力添えは可能です。

　まず、最初にご自身（あるいはご家族）の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていないかをご確認ください。
　弁護士費用特約があれば、少額の増額を目指す案件でも、（費用負担なく全国の弁護士に依頼することができる可能性が高いため）弁護士に依頼できる可能性が高まります。

　そのうえで、弁護士費用特約が利用できない場合にどのように動けばよいかについては、特に過失割合が絡む事案の場合には、正式な法律相談を受けていただくことが最も合理的です。
　一度、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。