京都市役所前駅で交通事故に強い弁護士一覧

　一般に、「自動車保険」と言われる保険のごく基本的な性質としては、①自動車運転中に第三者の物を壊す場合のその被害者への賠償に備えた保険、②第三者を死傷させた場合のその被害者への賠償に備えた保険となります。
　保険料の節約などを考慮して、相談者様が加入されている保険が上記①・②だけの保険であれば、今回の事故に対して、相談者様が加入の自動車保険受領できる保険金はないはずです。

　一方で、毎回の保険料はアップしますが、自動車保険のオプション（付帯保険）として、③交通事故で自分が怪我をした場合の保険、④自損事故に関する保険等に加入されている方も多々おられます。そのような③や④の保険に加入している場合には、第三者ではなく自分のために保険金が払われる場合もあります。また、自動車保険以外の保険で、自分の怪我をカバーするような保険に加入されておられる方もおられます。

　以上を踏まえ、ご自身で自分の加入している保険の内容が十分に把握できない場合には、手元に保険証券を用意した状態で、ご自身加入の保険会社に連絡をして、今回のお怪我に対して何らかの保険金が支払われないかを確認し、説明を受けるようにしてください。
　

大きなお怪我を負われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。
さて、結論から申し上げますと、弁護士による正式な法律相談を一日も早く受けられることをお勧めします。
特に、本件は脳機能障害のリスク指摘されているようなので、極力早めに複数の弁護士に相談するようにしてください。
脳機能障害に詳しい弁護士であれば、今後の通院指導や医療機関の選択等もしてくれるはずです。
そのうえで、実際に依頼するかどうかは、各弁護士から見積もりを取得し、費用対効果を吟味いただいて決めていただければよいでしょう。
なお、相談を受けるに先立ち、被害者あるいはその方ご家族の中に弁護士費用保険に加入されている方がおられる場合には、その保険で本件対応ができないかを把握しておいてください。

１　訴訟対応をさせる方法
　訴訟は、被告が無視をすれば、原則として、原告に有利な判決が下されます。
　そのため、ある程度高額な請求（理想的には１４０万円以上の請求）を行うことで、被告が訴訟を無視するという対応を防ぐことができます。
　※　それでも、訴訟を無視する人は一定数います。　　

２　被告本人を裁判所に出頭させたい場合
　被告は、弁護士等の代理人に、訴訟対応を依頼することができます。
　これをされてしまうと、被告本人は裁判所に出頭する必要は無くなります。
　その場合でも、和解等で解決せず、被告本人に対する尋問を行うことを要請することで、被告本人が裁判所に出頭する必要が生じます。
　※　それでも、裁判所からの呼び出しを無視する人は一定数います。

３　結論
　被告本人を出頭させるためのいくつかの工夫はありますが、絶対に出頭させるという方法はありません。