京都市役所前駅で交通事故に強い弁護士一覧

　負担すべき治療費と慰謝料は、「必要相当な治療期間」によって大幅に変わります。

　そのうえで、「必要相当な治療期間」というのは抽象的な概念であり、例えば当方は「３か月経過以降の治療は不要である」といった主張を行い、相手方は「９カ月は必要であった」と主張するといった事案の場合、双方が協議のうえで例えば「６か月とする」というような形で妥協点を見つけることができなければ、最終的には、訴訟による決着を目指さざるを得ません。

　そのうえで、一般的に訴訟では全医療記録を取り寄せて、双方が医療記録にそった主張を展開し、最終的に裁判所が判断するという流れとなります。

　このように、本件ではそもそも、「必要相当な治療期間」自体が未確定であるため、支払うべき慰謝料や治療費も明示できないということになります。

　もっとも、治療費はともかく、慰謝料については必要相当な治療期間（とその期間中の実通院回数）に応じた一般的な水準が設けられていますので、慰謝料に関する目安を知りたい場合には「交通事故　慰謝料」等のキーワードで情報検索してみてはいかがでしょうか。
　

当然、飛び出してきた側（厳密には飛び出しをyるした親）にも過失があります。
そのため、賠償責任としては
①　被害者の治療関係費
＋
②　被害者の治療のために親がフォローすることによって発生する損害（休業損害や付き添い看護費等）
＋
③入通院期間に応じて算定される慰謝料の
の合計×相談者様側の過失割合を支払うのが裁判上の考え方になります。

問題は、①～③の各金額がどのようになるのかや過失割合がどの程度となるのかは、具体的状況によって異なります。
また、それを前提にどの程度の提示をすることで円満に解決できる可能性があるのかを把握する必要があります。
そこで、一度、交通事故の加害者側の無料相談に応じてくれる弁護士等を探し、相談をうけてみてはいかがでしょうか。

本件のような場合、休業損害として、もっとも合理的で実損害に近い算定方法で請求を行い、裁判官の判断を求める形となります。
上記の算定方法も含め、裁判になる可能性のある賠償請求ということであれば、一度、正式な法律相談を受けていただくことをおすすめします。
※　当事務所でも情報提供に関するお力添えは可能です